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みんなが笑顔で暮らせる街に 日本共産党札幌市議会議員 吉岡弘子

〔ニュースと活動報告〕

「区民の会」行動を再開

「区民の会」行動を再開

「命を守れぬ政府」でいいのか

生命、暮らしの危機に立ち向かおう

戦争させない、絶対させない清田区民の会は鈴木直道北海道知事の「緊急事態宣言」が3月19日で終了したこと、屋外活動の感染拡大リスクは小さいことが明らかになったことなどから、十分な感染対策をとり、戦争法廃止、ストップ9条改憲などを課題に「怒りの行動」を再開。9日昼、国道36号の道銀前交差点で宣伝活動をおこないました。加盟団体、個人16人が参加。互いの間隔を開け、パネルやのぼりを掲げてアピールしました。

新日本婦人の会清田支部、清田区生活と健康を守る会の代表、個人会員がリーレートークし、国民に自粛と痛みを迫るばかりの政府の感染対策やコロナ対策に乗じた「緊急事態条項」の動きを批判しました。日本共産党の吉岡弘子札幌市議もマイクを握りました。


戦闘機より病院に

札幌で「9の日」行動

安倍首相が出した緊急事態宣言に広がる不安。9日、札幌PARCO前で掲げた「戦闘機より病院を 生活・営業補償の予算が必要」の横断幕に道行く人の注目が集まりました。北海道憲法共同センターの「9の日」行動です。

「コロナ関連も命と暮らし・雇用のSOS相談窓口があります」と見出しに書いたビラを配布しながら署名を呼びかけました。

共同センター代表の三上友衛道労連議長、自由法曹団北海道支部の渡辺達生弁護士、北海道高教組の尾張聡さんや道医労連の鈴木緑委員長らが訴えました。

三上代表は「自粛」を求めながら補償は否定という政府の「緊急経済対策」への批判も。「お配りしてるビラには、皆さんのいろいろなお困りごとについての相談先一覧も付いています。一人で悩まず゙力をあわせましょう」と呼びかけました。

通行する市民から多くの声や要望が寄せられていました。


〝自粛と一体の補償〟へ

「命まもる対策へカジを」

清田区の日本共産党後援会は14日朝、東西線南郷18丁目駅頭で新型コロナウイルス感染拡大を受けた安倍晋三首相の「緊急事態宣言」について日本共産党の考えを訴えました。

マイクを握った後援会の中村さんはこの宣言について「感染爆発を抑えるため外出自粛要請を強めることは当然」とのべつつ「政府の対策の最大の問題は自粛と一体の補償を拒んでいること」と指摘。「日本共産党は全国民一人10万円の迅速な給付、〝自粛は補償と一体〟を原則に抜本的・継続的な補償、消費税5%への減税などの経済的支援、検査体制の抜本的強化、医療機関への緊急的・財政的支援を提案しています」と紹介。「いのちを守るため声をあげ、政府に対策のカジを切らせよう」と呼びかけました。


国・道は資材確保を

畠山前衆議院議員 道歯科医師会と懇談

マスク不足で治療に支障をきたしている歯科現場。日本共産党の畠山和也前衆院議員は13日、北海道歯科医師会を訪れ、新型コロナウイルスの影響で受診抑制などの実態を聞きました。

歯科診療は、治療時の飛沫(ひまつ)感染の可能性がきわめて大きく、医師ら緊張して診療しています。ところが「マスク、消毒液はもちろん、グローブの不足は深刻」と花井康則事務局長は告発。鈴木直道知事が出した「緊急事態宣言」による一律休校で実施ができない学校での歯科検診を「年度内に実施すればいい」と厚労省からの通知を紹介しました。

「生活が大変になると治療をやめる受診控えが出てきます」という畠山前議員に、花井事務局長は「受診控えはありますが、診療報酬は2カ月遅れで出てくるので、今は状況をつかめず、来月以降になります」と答えました。

「自粛の受診抑制には相応の補償が必要。小規模でも歯科で診療が滞れば大変なことになります」と畠山前議員。「国、道に資材確保を急ぐよう求め、使命感をもって頑張る歯科医師さんと力を合わせたい」と語りました。

「しんぶん赤旗」4月14日付より(要旨)


国保の傷病手当金 改正促す

宮川道議の質問に道が答弁

日本共産党の宮川潤北海道議は7日、道議会保健福祉委員会で質問に立ち、国民健康保険と後期高齢者医療制度の傷病手当金を道内全市町村で支給するよう求め、道は条例改正を働きかけると前向きに答弁しました。

宮川道議が、「道が国保の傷病手当金を積極的に活用すべきと考えているのか」とただすと、田中久徳国保広域化担当課長は「被用者でコロナウイルス感染または感染疑いの方を対象に傷病手当金を支給することを道内すべての市町村で検討しており、すでに87市町村が支給する方向」と答え、澁谷文代国保担当局長は「道として市町村に条例改正を働きかけていく」と全市町村での実施に向けた決意を示しました。

宮川道議が「被用者以外の自営業者、農家に適用させないのは不公平」と追及し、田中課長は「市町村が(被用者以外の)支給対象を自主的に条例で定めることは可能」と回答。後期高齢者医療の傷病手当金についても「道広域連合が予定している」と実施することが明らかになりました。

宮川道議は「感染や病気になったら休みやすい環境をつくる、減収が補填(ほてん)されることが重要だ」と強調しました。

「しんぶん赤旗」4月14日付「北海道・東北のページ」より(要旨)

傷病手当金 病気で仕事を休み、十分な報酬がない場合に健康保険から支給されますが、国保では条例で定めた場合のみ支給できます。3月10日、国は、新型コロナウイルスに感染した被用者に傷病手当金を支給する市町村には財政支援を行うとしました。

「清田区新聞」20年4月19日付より

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