〔ニュースと活動報告〕

〝国民の苦難を軽減し、命と安全守る立党の精神をいまこそ発揮しよう〟と、日本共産党北海道委員会（青山慶二委員長）は、「新型コロナウイルス関連肺炎対策本部」を設置し、３日夜、第１回会議を開きました。

安倍晋三首相が発動した小中高校の一律休校や、官邸筋の意向を受けた鈴木直道知事の「緊急事態宣言」で道民の外出規制要請に、「自然災害以上に経済面での影響は大きい」（道経済連）と飲食業や観光はじめ、あらゆる産業分野に深刻な事態が広がっています。

対策本部長に就任した畠山和也前衆院議員は、この間の登別や洞爺湖、室蘭の観光協会、商工会議所、教育委員会を訪問し、懇談した活動を紹介。「道民の命と健康を守る課題を最優先にし、観光や営業・営農への影響、全容をしっかり把握し、対応できる課題には直ちに必要な手立てをとり、要望を国や道に反映させよう」と訴えました。

「しんぶん赤旗」3月4日付「北海道・東北のページ」より（要旨）

安倍晋三首相が全国の小中高校、特別支援学校の一律休校を発したことに、道内では戸惑いや不安が広がっています。さらに２月27日、鈴木直道道知事が「すでに実施している小中学校と特別支援学校の休校期間を春休みまで延長、新たに高等学校の休校を３月２日から春休みまで実施するようすすめる」と表明。教育現場の混乱に拍車がかかっています。

ゆきとどいた教育をすすめる道連絡会、道労連、新日本婦人の会道本部、道高教組、道教組は28日、鈴木直道知事と佐藤嘉大教育長に「新型コロナウイルス感染拡大防止に関する緊急要請」をしました。

官邸の意向を受けたといわれる知事の対応について、①国の要請をうのみにするのではなく、道・道教委が科学的はもちろん学校現場や地域の実態、児童生徒や保護者などへのさまざまな影響を勘案し、適切に判断する②コロナウイルス感染状況や防止対策について迅速かつ丁寧に情報開示し、道民の不安を取り除く手立てを講じる③休校期間中の保護者に休業や託児などの対策に道独自の予算をつけて補償し、企業に柔軟な勤務対応をするよう要請する④休校期間中の児童生徒に、必要なケアをするよう具体的な対策を講じる⑤卒業式など年度末のさまざまな対応について市町村教委や各学校の主体性を尊重し、道教委の判断を強制しないと明確に示す―の５項目を要請しました。

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道労連「労働相談ホットライン」フリーダイヤル0120-378-060（月～金曜午前10時～午後５時）

「しんぶん赤旗」3月3日付「北海道・東北のページ」より（要旨）

2月26日の定例札幌市議会で、日本共産党の太田秀子市議が代表質問に立ち、新型コロナウイルス対策や有害物質を含む新幹線トンネル残土、1000億円道路と大型開発、冬季オリンピック問題などで市をただしました。

新型ウイルスの「不安解消と感染拡大の防止のためにも衛生管理の市民への周知徹底、医療機関への万全の対応が求められる」と太田議員。「正確な情報提供と保育所、幼稚園、学校、福祉施設の感染予防対策が急務だ」として、具体的なとりくみを求めました。

秋元克広市長は「所管部局から予防策を周知している」と答えるにとどまりました。

北海道新幹線の札幌延伸のトンネルエ事で出る要対策土受け入れに市内２地区が候補地とされている問題で追及した太田市議。「多発する自然災害の発生状況をみれば土砂や水に有害物質が混じって広がるのは容易に想像でき、候補地に適さないのは明らか。撤回すべきだ」と迫りました。

「受け入れは市民の安心・安全確保が大前提で、市民の理解なくしてその先にすすめることはできない」と秋元市長。撤回には一切言及しませんでした。

「2030年の札幌冬季オリンピック招致を好機として大型開発や1000億円道路建設を進めようというのは極めて問題で、市民の理解は得られない」と太田市議。「招致に便乗して多額の税金を投入する大型開発の推進はあってはならない」と強調しました。

「しんぶん赤旗」2月29日付「北海道・東北のページ」より

北海道後期高齢者医療広域連合議会が２月25日、札幌市で開かれ、2020年、21年の保険料の値上げ（3.63％増）を含む条例改定と一般会計、後期高齢者医療会計予算を賛成多数で可決しました。日本共産党の２議員は反対しました。

日本共産党の野村淳一紋別市議と遠藤春子比布町議が質疑と反対討論。野村議員は、新たな保険料が１人当たり3319円、3.63％増（前回2.2％）と大幅引き上げになっていると指摘。「後期高齢者の57％、46万人が『所得なし層』で、高齢者の厳しい生活実態を見ても引き上げは認めがたい。軽減特例の縮小での負担増と重なり、引き上げすべきではない」と訴えました。

広域連合の金谷学事務局長は、保険料引き上げの根拠として、高齢者の負担率引き上げと医療費の増加が見込まれるとして、「厳しい生活状況でも払ってもらえる保険料に抑えた」と強弁しました。

遠藤議員は、公的・公立病院の再編統合で、地域から病院がなくなり、高齢者は住み慣れた町から都会へ、窓口２割負担では高齢者を医療機関から遠ざけることが危惧されると告発。「こうした状況を考慮すれば、保険料は引き下げることが道理だ」と求めました。

「しんぶん赤旗」2月28日付「北海道・東北のページ」より

日本共産党の畠山和也前衆院議員は２月29日、緊急事態宣言で混乱する学童保育の指導員を訪ね、札幌市学童保育連絡協議会の鈴木篤史会長らと懇談しました。

札幌市では多くの学童クラブが保護者と話し合い、閉所を決めた矢先、厚生労働省から「原則開所」の方針が示されました。

「開所、閉所どちらの判断でも行政がしっかり支援してほしい」と鈴木さん。政府の援助として、保護者の収入減に伴う保育料の減免制度創設、パート指導員が閉所で収入減になった場合の補償、長時間開所した場合の加算措置と、マスクや消毒液の確保を求めました。

畠山さんは「場当たり的な安倍政権の対応で現場にしわ寄せがきています。国が専門家の英知を集め、財政的な裏付けを持って現場が求める支援をするよう国会と連携します」と答えました。

「しんぶん赤旗」3月1日付より（要旨）