〔ニュースと活動報告〕

全日本年金者組合札幌清田支部は年金支給日の13日、「札幌支部協年金者大学・学習会」と「望年会」を真栄地区会館で開催しました。組合員ら40人が参加しました。

学習会では、「これからの暮らし―医療・介護はどうなる」と題して札幌社会保障推進協議会の村井勇太事務局長が講演。「日本の社会保障・給付は、ＩＬＯの世界基準の定義に比べて極めて限定的で、自助、共助中心」「北海道の生活保護率は全国第２位」「高齢者、特に女性の貧困率が高い」「年金だけでは暮らせない状態」という実態を踏まえ、「憲法で保障されている権利を行使するため、社会保障は国の責任で行うように転換させましょう」と結びました。

望年会では、乾杯に続いてマンドリン演奏、艶やかな日本舞踊、ギター伴奏による全員合唱、妹尾支部長のクイズ＆マジックなどがあり、参加者は和気あいあいと楽しく時間を過ごしました。

新しい年こそ国政私物化、隠ぺいとねつ造、「忖度」の安倍政権を打ち倒し、「年金裁判」に勝利し、９条改憲策動を封じ込め、若者も高齢者も希望が持て、安心できる社会をつくろう、大きくて頼もしい年金者組合をつくろうと決意しあいました。

平岡九条の会は12日、１年の活動の「まとめの集い」を開きました。

「新春平和講演会」、「平和を願うキャンドルナイト」などを振り返り、ランチを囲んで交流。「新春平和講演会」を皮切りに、来年の奮闘を誓いあいました。

日本共産党の吉岡弘子市議が来賓としてあいさつしました。

今年５月の健康保険法の一部改正で2021年３月からマイナンバーカードが保険証として使えるようにされますが、これは一向に進まないマイナンバーカードの普及拡大を狙った政府の意図によるものです。札幌市もそれに合わせてシステム改修をおこなうとしています。佐々木市議は、「機微な個人情報を含む医療や介護の情報をビッグデータに連結し、民間企業に開放するためのものであることは明らか」と指摘。「今後もシステム改修などに莫大な費用がかかり続け、情報の秘匿性を維持しようとすれば特定のＩＴ関連企業が長く受注し続けるなどの問題を生じる」「個人情報の漏えいや国民監視につながるものであり、容認でない」として反対を表明しました。

消費税増税と引き換えに３～５歳児の保育料が無償になりましたが、副食費は実費を徴収することになりました。このことで一定の所得階層の第２子の副食費が保育料より高くなる逆転現象が起きます。札幌市は現入所世帯には差額を補助するとしていますが新たに入所する世帯には手当をしていません。佐々木市議は「子育て支援という目的に照らし、本市独自の制度を設けるべき」とのべ、関連する条例改定に反対しました。

市の人事委員会勧告による一般職の給与改定に伴い、市長や市議などの特別職の期末手当が0.05カ月引き上げられます。佐々木市議は「特別職給与を一般職に準じさせる法的根拠はなく、市民の理解は得られない」と引き上げに反対しました。

市立唯一の屯田西老人デイサービスセンタが老朽化し、市が来年３月で廃止しようとしていることに関し、佐々木市議は「公的施設を維持するための財源を確保することは当然」とのべ、「施設を維持すべき」と主張しました。

そのほか、佐々木市議は市が全廃を計画している借上市営住宅に関し、契約満了の２団地の廃止に反対を表明し、「教職員の部活手当が実質減額になる」として特殊勤務手当の見直しに反対しました。

清田区の日本共産党後援会と吉岡弘子市議は17日朝、国道36号の真栄歩道橋脇で、定例の街頭宣伝をおこない、この場所で今年最後の宣伝だとして、１年間を振り返り、引き続く支持、支援を訴えました。これには後援会員ら10人が参加しました。

吉岡市議は、「今年は地方選、参院選と２つの選挙でご支援いただき、市議選で16年ぶりに市議会の議席をえて、精いっぱい頑張らせていただきました。安倍暴走、国政私物化政治、隠ぺい、改ざんなど民主主義の危機が深まった年でしたが、市民と野党の共闘が希望をひらいた年でもありました」と話し、「秋元札幌市政は、市民の声より国の言うことに耳を傾けています。議員としてみなさんと一緒に勉強していきます。来年も一歩でも願いが前進できるよう奮闘します」と決意をのべました。

第４回定例札幌市議会最終日の11日、意見書の採択がおこなわれ、「介護保険制度の継続的改善を求める意見書」が全会一致で採択されました。一方、「幌延深地層研究センター廃止」「日米共同訓練オスプレイ参加中止」「核兵器禁止条約署名批准」の意見書は自民、公明の反対で否決されました。