〔ニュースと活動報告〕

１月31日深夜に出火し、11人が死亡した東区の共同住宅「そしあるハイム」の火災は、生活困窮者や高齢者の住宅支援のあり方を問う惨事となりました。

１日朝、日本共産党の前衆院議員の畠山和也さんと札幌市議団の村上仁幹事長、小形香織、太田秀子、平岡大介各市議が現場を視察し、死亡者を悼みました。

村上幹事長は「ケースワーカーは定期的な訪問を通じて施設の内容を知りうる立場にあった。病気や障害を抱えた高齢者たちにとってこの施設が適切だったかを含め行政側の認識が問われる」と指摘。高齢者に向けた公営住宅が決定的に不足しているため民間に頼らざるを得ない現状があるとし、「自立した生活が困難になっても、だれもが費用の心配なく入居できる住宅の整備が必要で、国、道、市が公的責任による対応を急ぐべき」と強調します。

今回のような悲劇を防ぐには民間では限界があり公的支援の抜本的拡充が必要です。

党市議団は、札幌市に具体的対策の実施、公的役割発揮を求めていくことにしています。

泊原発を再稼働させない北海道連絡会（代表・市川守弘弁護士）はこのほど「福島を忘れない、原発を動かさない、泊原発を再稼働させない３・１集会」を呼びかけました。

日時は３月１日（木）18時30分から。会場はわくわくホリデーホール（札幌市民会館・中央区北１西１）。参加費500円（高校生以下無料）。

日本共産党清田区委員会は、「安倍９条改憲ＮＯ！　憲法を生かす全国統一署名」（＝3000万署名）を成功させようと全力をあげています。そのため、後援会と協力して街頭署名などを重ねています。

５日昼には、清田区民も多く利用するターミナルである地下鉄南郷18丁目駅頭で街頭署名に取り組みました。

この行動には党員、後援会員９人が参加し、厳しい寒さのなか、30分の行動で30人分の署名が集まりました。

同委員会は、このような行動をさらに進めることにしています。

日本共産党札幌市議団はこのほど都心アクセス道路についての見解を公表しました。２回に分けて紹介します。

〝建設先にありき〟で巨額の血税投入
都心アクセス道路は中止せよ（その１）

2018年1月　日本共産党札幌市議団

秋元市長が推進する大型公共事業＝都心アクセス道路（創成川通の札幌新道～北３条通り約４㎞間を地下、高架、交差点改良の３案）の建設費（試算）を北海道開発局が発表し、有力視される地下トンネルの場合１０４０億円（市負担約２００億円）にも上ることが明らかとなりました。

巨費を投じるこの道路建設には、〝経済界は歓迎する一方、市民は費用対効果を疑問視〟と報じられるなど、市民理解が得られているとはいえないのが現状です。

そのため、札幌市はアクセス道路の必要性を何とかアピールしようと、昨年に続いて再びパネル展示や市民からの意見募集、「広報さっぽろ」での周知やワークショップなどを計画しています。

その〝建設先にありき〟の実態を多くの市民に知らせ、「1000億円もの税金のムダ遣いは止めよ」の世論を札幌市に集中しましょう。

「混雑度」は最低ランクなのに高規格道路をもう一本？

市は、都心アクセス道路の必要性について、「他都市に比べ、都心と高速道路との距離が約４㎞と遠く…アクセスに課題」「朝夕ラッシュ時、冬期積雪時は速度低下が著しく、移動時間のばらつきが大きい」といい、都心アクセス道路ができれば夏期８分、冬期で10分短縮できると強調しています。

しかし、朝夕のラッシュ時はどこの幹線道路も渋滞はつきもので、わずか10分短縮するのに1000億円もの血税を投入すべきでしようか。

市議団が提出させた「主要地点の交通量と混雑度の経年変化」によると、創成川通（北32西２）の混雑度は0.87で、４段階あるうち最も低い「混雑度1.0未満」で、「昼間12時間を通して、道路が混雑することはほとんどなく円滑に走行でき、渋滞やそれに伴う極端な遅れはほとんど生じない状態」です。「これでどうしてアクセス道路が必要なのか」「国道36号線の豊平橋付近の混雑度1.93と比べても混雑度は半分以下」と、代表質問などでくり返しただしました。

秋元市長は、これには答えず「周辺の空港・港湾からのアクセス強化や新幹線札幌延伸とも連携した交通ネットワークの形成が重要」などとのべています。

（つづく）