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ずっと住み続けたい清田区に全力疾走! 日本共産党清田区市政相談室長・吉岡ひろ子です

〔ニュースと活動報告〕

市議団キャラバン 安倍暴走政治ストップを

市議団キャラバン

憲法も常識も通じない安倍暴走政治ストップを

川部竜二さん「いま、しっかりと声あげよう」

安倍政権退陣をめざす日本共産党の「札幌市議団10区宣伝キャラバン」が6月27日昼、清田区に入り、西友前で街頭演説を行いました。川部竜二北海道3区国政対策委員長と吉岡ひろ子清田区市政相談室長も参加しました。

憲法も法律も常識も通じない安倍政権の異常さ

伊藤理智子市議団長(白石区)が司会を務め、まず吉岡さんがマイクを握りました。吉岡さんは、北朝鮮弾道ミサイルに関する政府広報に触れ、日本政府の異常さは際立っているとし、「安倍政権の異常さはこればかりでなく、憲法も法律も常識も全く通じない暴走はひどすぎます」とのべました。そして、北海道3区でも野党統一を求める市民の声が広がっているとし、来るべき総選挙で自・公を政権の座から降ろそうと呼びかけました。また、1年半後の統一地方選挙で「今度こそ市議会へ」と訴えました。

警察が判断する「なんでもありの社会」にさせない

池田由美市議(豊平区)は、先の札幌市議会第2回定例会で共謀罪法廃案の意見書が自・公の反対で否決され、残念な思いをしたとのべ、「ぜひ吉岡さんを市議会に送ってほしい」と訴えました。そして、違法かどうかは警察が判断する「なんでもありの社会」になると指摘。これを変えるには「選挙で勝つしかない」とし、都議選への支援を訴え、来るべき総選挙で「3区で必ず野党の議席を勝ち取る、比例で日本共産党を伸ばす。共産党にみなさんの願いを託してください」と訴えました。

「野党は手を結べ」の願いにこたえ努力

川部竜二さんは、共謀罪法は政権に都合の悪いものはどんな理由でも逮捕できる危険性があると指摘し、いまこそ「しっかり声をあげよう」と訴えました。そして、安倍政権のもとで加計学園問題でも政権を諫めたり異論を唱えるものを排除し独裁化が進んできたと指摘。「民主主義が破壊されようとしている時だからこそ野党がバラバラではだめ、手を結んで安倍政権を倒してほしいというねがいが広がっています。日本共産党はそれにこたえ野党共闘のため働いています」とのべ「市民と野党の共闘を前進させ、都議選に勝利し、総選挙でも野党が勝利できるようお力をお貸しください」と訴えました。


党後援会が朝の宣伝

新しい政治を清田から

清田区日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は6月27日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の街頭宣伝を行いました。

マイクを握った吉岡さんは「北朝鮮の弾道ミサイルに関する莫大な費用をかけた政府広報。ただ不安をあおるだけ。北朝鮮のミサイル開発は絶対に許せません。そこで日本はどういう態度をとるのか。米、韓、露など関係各国は対話再開を表明しているのに日本政府の対応は際立つ異常さ。これで北東アジアの平和は築けない」と批判しました。

さらに、「こんな異常な国会は見たことがありません」と国会終盤の共謀罪法案の委員会採決飛ばしの強行採決、加計学園疑惑隠しなど安倍政権の暴走を指摘。「安倍政権はあまりにもひどい。憲法も法律も常識も無視、自分に都合の悪い真実は全く認めない。こんな政権は日本の政治からしりぞいてもらおうではありませんか」と呼びかけました。

そして、「国民の税金を自分たち、仲間うちのために使う。こんな政治はもうゴメンです。東京外環道路は1㍍造るのに1億円といいます。札幌でも反対の多い『都心アクセス道路』はまだ決まってもいないのに秋元市長は政府に要望に行く。向いている方向が逆。使われるセメントの量がアメリカ全土より日本の方が多いなんて政治はもう改めようではありませんか」とのべ、「暮らし、子育て、老後…。小学生までの医療費の無料化や給食費の無料化をしている自治体も。こうしたことにちゃんと税金を振り向けていく政治、憲法9条を守り平和をつなげる政治を」と語りかけ、「市民と野党の共闘を求める声が広がっています。総選挙でここ3区でも野党を勝利させ、比例では日本共産党を大きく伸ばし、新しい政治をつくりましょう。そして、1年10カ月後の統一地方選挙で、今度こそ清田区から市議会へ日本共産党の議席を送り出してほしい」と訴えました。


札幌市議会第2回定例会

党市議団補正予算に反対

札幌市議会第2回定例会が6月13日に閉会しましたが、日本共産党札幌市議団は「ICT活用戦略事業」を含む一般会計補正予算案と介護保険会計補正予算案に反対しました。

ICT活用戦略事業は、スマートフォンのアプリを使って外国人観光客から情報を得たり、チカホでの個人の行動情報を収集するなどするもので、個人の行動の補足、個人情報の漏洩の懸念があり、市の情報を民間に安易に提供すべきでないとして反対したものです。


「清田区新聞」17年7月2日付より

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