〔ニュースと活動報告〕

内心を処罰し、監視社会をつくる「共謀罪」法案をめぐり国会が緊迫し、与党側が週内にも衆院通過を狙うなか、16日、戦争をさせない北海道委員会が４日連続の「共謀罪」法案阻止！　衆院通過許すな！　緊急総がかり行動を開始しました。350人が市街中心部をデモパレード。「共謀罪法案を許すな」「監視密告社会にするな」「テロ対策とウソつくな」「戦争する国づくりに反対」などとアピールしました。

パレードに先立ち、北海道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は「与党は、審議時間が目安を超えるから採決すると言っているが言語道断。北海道から反対の声を上げよう」と呼びかけました。

札幌弁護士会共謀罪法案反対対策本部長代行の川上有弁護士は「史上最悪の治安立法だ。いままで犯罪になり得なかったものまでが対象となり、捜査機関の判断で取り締まりの範囲は広がる。こんな乱暴な悪法は阻止するしかない。廃案に追い込むまで頑張ろう」と訴えました。

同委員会呼びかけ人の岩本一郎北星大教授、清末愛砂室工大准教授もスピーチ。人を疑い合う社会は自由と民主主義と相容れない、基本的人権の永遠の不可侵性への冒涜は許さないなどと訴えました。

16日朝、清田区の日本共産後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は、国道36号線の真栄バス停前で通勤、通学客らに定例の訴えを行いました。これには後援会員など７人が参加しました。

吉岡さんは冒頭、北朝鮮が14日に弾道ミサイルを発射したことに断固抗議するとともに、この問題は外交的解決しかありえないとし、政府は、対話を否定する姿勢をあらため、外交的解決の機運を実らせる努力をすべきと強調しました。また、安倍晋三首相が「９条などの改憲、２０２０年施行」と憲法遵守義務や三権分立の原則を踏みにじる大暴走を始め、国民に正面から挑戦してきたとし、「野党と市民が結束して憲法９条改憲をはねかえしましょう」と呼びかけました。そして、「ここ衆院北海道３区でも共産党は川部竜二さんを擁立し、野党統一候補の実現へ尽力し、必ず勝利します」と決意をのべました。

北電泊原発のすべての原子炉が停止して５年目の５日、Ｓｈｕｔ泊、道反原発連合、泊原発の廃炉をめざす会の共催で「泊原発再稼働するな!!させるな!!北海道大行進」が行われ、約300人が大通公園から北電本社前までパレードしました。

出発に先立ち、Ｓｈｕｔ泊の川原茂雄代表は泊原発３号機が止まり１㍗も発電されていないが、生活に不都合はなかったと指摘。「めざす会」の常田益代代表は、世界の潮流は原発廃炉、自然エネルギーへの転換であり、日本は取り残されていると原発に固執する安倍政権を批判。反原連メンバーの樋榮自由（ひえ・みずよし）さんは「北海道は５年間、原発なしでやってきた。くらしや経済が成り立つことは示された」と訴えました。

参加者はユニキタメンバーのリードで「原発なくても電気は足りている」「すべての原発いますぐ廃炉」とコール。沿道の市民や外国人観光客が手を振ったりカメラを向け、共感を示していました。

14日、札幌市内で道内の原発、環境、経済など52団体でつくる「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」の結成集会が開かれました。

北電は泊原発の再稼働に躍起で、現在、原子力規制委員会が適合性審査を行っています。

北海道の未来を拓（ひら）く会の新藤大次郎会長は、泊原発が事故を起こせば全道が放射性物質で汚染されるとして、「命と生活を脅かす再稼働は容認できない」と話しました。

Ｓｈｕｔ泊の川原茂雄代表（札幌学院大学教授）が経過と連絡会の原則を報告。泊原発の廃炉をめざす会の市川守弘共同代表が規約案を提案し、承認されました。

代表に選出された市川さんが高橋はるみ道知事への要望文と原子力規制委への要請文をを説明し承認されました。また、「泊原発を再稼働させるな！道民署名（仮称）」など、今後の活動を提起し、確認されました。

北海道での米海兵隊と自衛隊の日米共同訓練に垂直離着陸機「ＭＶオスプレイ」が初めて参加しようとしている問題で、日本共産党道委員会と党道議団は４月20日、オスプレイ訓練の中止を高橋はるみ知事に要請しました。

青山委員長と４道議が道庁を訪れ、道側は前川清三郎危機対策局次長が応対しました。

道東の矢臼別演習場で８月実施予定の共同訓練にオスプレイを初参加させ、訓練場の候補地として北海道大演習場（千歳、恵庭、北広島、札幌）が検討されていると報道され、青山委員長らは、オスプレイが「昨年12月の墜落事故の原因が究明されないまま飛行を再開。道民の安全・安心を脅かす訓練は容認できない」と厳しく指摘。▽国に、訓練・飛行の中止を求める▽訓練の詳細やオスプレイ参加について説明を求め、国が関係市町村や道民に知らせる―よう強く求めました。

前川次長は「現時点で通知はないが、北部方面隊は共同訓練の対象で、オスプレイ飛来の可能性はある。国に情報提供を求めていく」とのべました。