共同求め「3区市民の会」
若者、医師、宗教者、市民が野党と対話
1月28日、白石区民センターで市民と立憲野党の共同をめざし、3区での市民と野党のトークセッションが開かれ90人を超える市民が参加しました。
青年、医師、宗教者、消費者運動家、労働者、市民が日本共産党、民進党の代表とともに、市民は政党に何を求め政党はどう応えるか、安倍政権を倒すために何が必要かなどについて意見を交換しました。
日本共産党のかわべ竜二衆院3区予定候補は「市民と野党の共闘は安倍政権の暴走をストップする確かな道」と強調、民進党の菅野太一札幌市議は「選挙で勝利することが大事。保守層にも安倍政権はおかしいことを広げていく」とのべました。
参加者は、「市民と立憲野党の共同を求める北海道3区市民の会」発足を確認しました。
市議団が市に要請
マイナンバー記載やめて
日本共産党札幌市議団(伊藤理智子団長)は1月24日、秋元克広市長に対し、「特別徴収税額の決定通知書」へのマイナンバー記載の中止を要請しました。板垣昭彦副市長、遠藤康弘税政部長が応対しました。
総務省は市町村民税などの「特別徴収税額の決定通知書」にマイナンバーの記入欄を設け、従業員のナンバーを記載するよう各自治体に指示しています。
市議団は、「通知書」にマイナンバーを一方的に記載することは個人の意思を無視するものであり、ナンバー漏えいの危険と事業者の新たな負担をもたらすと指摘し、記載の中止を強く求めました。
平岡九条の会が新春講演会
歴史修正主義に決然と
1月21日、平岡九条の会は「捏造記者」のレッテルと異常なバッシングとたたかう元朝日新聞記者の植村隆さんと、植村さんの名誉回復裁判札幌訴訟弁護団事務局長の小野寺信勝弁護士を迎え、恒例の「新春平和講演会」を開き、地元住民ら50人以上が参加しました。
植村さんは、理不尽なデマといわれなき中傷や脅迫とたたかい、いま、東京と札幌で名誉回復裁判をたたかっている経過を報告し、このバッシングの背後にある歴史修正主義と右派改憲勢力の主張を批判し、自由と民主主義を守る決意をのべました。また、安倍政権のもとでジャーナリズムが萎縮させられることに警鐘を鳴らし、支援を訴えました。
小野寺弁護士は、植村さんが櫻井よしこ氏らを名誉棄損で訴えた裁判は、本人の名誉回復はもとより、報道・表現の自由、大学の自治と学問の自由、女性の人権を守る大きな意義があると強調。裁判の争点を紹介し、支援を呼びかけました。
写真特集―2017年新春のつどいから