〔ニュースと活動報告〕

日本共産党札幌市議団（伊藤りち子団長）は15日、市役所内で、介護、医療、福祉、雇用、子育て支援など95項目にわたる「2017年度予算に関する要望」を秋元克広市長に提出。７人の市議と市議予定候補３人が参加しました。

政審会長の小形香織市議は、アスベストを含む小中学校の煙突断熱材の剥落問題が、国の指示に従わず点検費の予算計上も見送られた結果発生したと指摘し、必要な調査費を予算化するとともに、ボイラーが使えず提供できなかった分の給食費について「就学援助や生活保護世帯にも返還すべきだ」と求めました。また、来春から中学生で実施される入学準備金の入学前の支給を「小学生にもぜひ実施を」と訴えました。

秋元市長は「施設の維持管理費が抑え気味のなかで、アスベスト問題もその一つの表れとなった」と話し、「要望については、可能な限り実現できるものはしていきたいが、将来の負担をできるだけ避けるようバランスよく財政を投入していかなければならない」とのべました。

第４回定例道議会が15日に閉会しました。

日本共産党道議団は知事、議員を含む特別職のボーナス引き上げの条例案、道職員等の配偶者手当を削減する条例案、道道美唄富良野線のトンネル工事請負契約締結の議案に反対し、菊地葉子道議が反対討論を行いました。

この定例会で道議団は高橋はるみ知事のカジノ誘致に前のめりの姿勢、ＴＰＰ、日ロ領土交渉、原発問題などの政治姿勢をただし、ＪＲ北海道の線区問題、管理職の不祥事等の公表問題など、道民の声を生かすため積極的な論戦を行いました。

19日、戦争をさせない北海道委員会の「総がかり行動」が行われました。雪に埋まった大通公園に労働者、市民400人が参加しました。道路が凍結し、危険であるためデモは中止となりました。

道平和運動フォーラムの長田秀樹代表はオスプレイの墜落事故に触れ「この問題を沖縄県民だけの問題とせず連帯してたたかっていこう」と呼びかけました。戦争をさせない1000人委員会呼びかけ人の飯島滋明名古屋学院大学教授がゲストトークし、道憲法共同センターの黒澤幸一共同代表は「オスプレイは飛ばすな、戦争法廃止、安倍政権退陣の声を北海道、札幌からあげていこう」と訴えました。

結城洋一郎小樽商大名誉教授、清末愛砂室工大准教授が主催者呼びかけ人としてあいさつをしました。

日本共産党清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さんと清田区後援会の人たちは20日朝、国道36号線沿いの真栄バス停前で、この場所での今年最後の定例宣伝を行いました。

後援会の松崎均さんは、強行採決の暴挙を繰り返した安倍自公民政権とその補完勢力である維新の党を糾弾。オスプレイ墜落事故について、原因も明らかにされないまま飛行再開を強行した沖縄米軍と、それを追認した政府、稲田防衛相の姿勢を厳しく批判しました。

吉岡さんは、国の2017年度予算の概算要求で、軍事費も米軍関連予算も大幅に増額され、大学などで軍事研究を強化するための「安全保障技術研究推進制度」に、16年度に比べ18倍もの予算が計上されていることを指摘。この面でも安倍政権のもとで「戦争する国づくり」が加速していることに警鐘を鳴らしました。そして、札幌市で就学援助制度の入学準備金の支給時期を３月支給（中学）に改善させたように、日本共産党は平和で市民に寄りそう政治を実現するために奮闘する決意をのべました。