〔ニュースと活動報告〕

戦争法が強行されてから２カ月目の19日、道憲法共同センターの「ＮＯ！　戦争法、ＮＯ！　安倍政権デモ」がおこなわれ、約500人が参加しました。

参加者はまず、パリ無差別テロ犠牲者を悼み黙とうしました。

道労連議長の黒澤幸一さん、青年代表のほなみさんと弁護士の川上麻里江さんがスピーチしました。

黒澤さんは、パリ同時多発テロを糾弾、犠牲者に哀悼の意を表し「武力でテロをなくすことも平和を守ることもできない。戦争法廃止のたたかいは戦争もテロもなくすたたかいになる」と呼びかけました。ほなみさんは、「テロは許せない。でも報復は報復を生む。この連鎖を断ち切るために声をあげよう」とのべ、川上弁護士は、弁護士会の「わたしたちは戦わない！ＮＯ　ＷＡＲ12・６パレード」への参加を訴えました。

参加者はドラムのリズムに合わせて「戦争法は今すぐ廃止」「賛成議員は落選させよう」「戦争したがる総理はいらない」「野党はまとまれ」などとコールしながら行進しました。

北海道弁護士会連合会と札幌弁護士会は、７月と９月におこなった大規模な市民パレードに続き、憲法違反の安保法制の成立に抗議し、速やかな廃止を求める３回目のパレードを呼びかけました。２年前に秘密保護法が強行採決された12月６日に実施するとしています。戦争法の廃止とともに、秘密保護法の廃止もかかげます。（要領は下記）

戦争法強行から２カ月目の19日昼、「戦争させない、絶対させない清田区民の会」は、国道36号線沿いの西友前交差点で「怒りの行動」をおこないました。30人が参加し、国道をはさんで「戦争法廃止」のパネルなどを掲げ、戦争法の廃止を求める統一署名への協力を呼びかけました。

「区民の会」の加盟団体代表や個人がリレートーク。パリ同時テロについて、「どんな理由があれ無差別テロは許されない。テロ根絶の国際社会の努力、テロと戦争の悪循環を絶つことは急務」と指摘。「戦争は憎しみの連鎖を生む愚かな行為。日本を『戦争する国』にする戦争法は廃止するしかない」「戦争法廃止まで粘り強くたたかおう」と訴えました。

車を止め、署名に駆け寄ってきた若者もいて、短時間の行動で30筆を超える「統一署名」が集まりました。

「区民の会」は、毎月９日と19日に同じ場所、同じ時刻（12時30分）に「怒りの行動」を続けていきます。一方、毎月３日13時に「アベ政治を許さない」のポスターを掲げる行動は、それぞれの加盟団体や地域で自主的に取り組むよう呼びかけています。

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は今年初めての大雪となった24日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の街頭宣伝をおこない、後援会員ら７人が参加しました。

強い雪に時折り視界がさえぎられる中、後援会幹事の多田和夫さんは、戦争法や沖縄新基地建設、ＴＰＰなど安倍政権の憲法無視の強権政治を糾弾。「暴走政権打倒に力を尽くします」と共産党の姿勢をのべました。吉岡さんは、市議会での論戦を通じ、秋元札幌市政が大型開発などを優先する姿勢であることが次第に明らかになる中、清田区で住民要求を掲げて運動する「要求実現の会」が再開されたことを紹介。地域にある様々な願いを取り上げ、「力を合わせて実現をはかっていきたい。そして市の姿勢を変えていきたい」と決意をのべました。

27日、札幌市議会第４回定例会が開会しました。会期は12月10日までです。３日に日本共産党の太田秀子市議（東区）が代表質問に立つ予定です。