〔ニュースと活動報告〕

11日夕、学者・文化人らが呼びかけた「戦争をさせない北海道委員会」は、戦争法廃止をめざす「総がかり行動」をおこないました。道憲法共同センター、道平和運動フォーラム、若者グループの「ユニキタ」などから800人が参加、「戦争法はいますぐ廃止」「アベはやめろ」「野党は共闘」のコールを響かせました。

呼びかけ人の結城洋一郎小樽商大名誉教授、清末愛砂室蘭工大准教授があいさつし、道平和運動フォーラムの山本紀彦代表、道憲法共同センターの黒澤幸一共同代表が決意を表明。黒澤共同代表は「アベ政治は許せない。野党共闘を求めたい。2000万人署名をやりあげ、戦争法を廃止に」と呼びかけました。

参加者は大通公園から自民党道連前までパレード。サウンドデモの先頭には「反戦」と大書した横断幕を掲げた「ユニキタ」の若者たち。ドラムのリズムに合わせ、アベ政治への怒りをこめた力強いコールを繰り返しました。

白石、厚別、豊平、清田の４つの区の革新懇は、日本共産党の紙智子参院議員を迎え、「ＴＰＰを考える集い」を開催します。紙議員から「安倍政権のＴＰＰ〝大筋合意〟は市民のくらしに何をもたらすか」をテーマに報告を受け、話し合います。

「集い」の日時は12月５日（土）午後６時半より。会場は白石区民センターホール（白石区本郷通３北）です。資料代として300円が必要です。

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は17日朝、真栄バス停前で定例の街頭宣伝をおこない後援会員９人が参加。吉岡さんと後援会の松崎均さんがハンドマイクで訴えました。

吉岡さんは、パリでのＩＳによる同時多発テロについて「どんな理由があっても市民を無差別に殺傷するテロは絶対に許されません。犠牲になった人びとに心から哀悼の意を表するとともに、テロをおこした勢力を糾弾します」とのべ、テロを根絶するために世界の各国の協力が大事だと訴えました。また、市議会で戦争法や原発、ＴＰＰについて「国の問題だ」と自分の見解を明確にのべない秋元市長の姿勢を批判し、市民の要求実現のため全力をあげるとのべました。

松崎さんは、15日に投開票があった福島県議選の結果について「共産党が得票をのばして５議席を獲得したのにたいし、自民党は議席も得票も減らし、公明党も得票を減らしている」とのべ、戦争法強行、ＴＰＰの大幅妥協、原発再稼働など安倍自・公政権の暴走政治への批判のあらわれだと強調、戦争法反対の野党の協力を強め、国民連合政府実現に手を携えようと呼びかけました。

既報のとおり札幌市議会は６日に閉会しましたが、最終日の本会議で日本共産党の池田ゆみ市議が決算承認など７件の議案の反対討論に立ち、市政の転換を訴えました。

池田市議は、2014年度一般会計決算が形式収支で84億円の黒字、基金の取り崩しが予算より49億円少なくて済んだことをあげ、「１世帯１万円の国保料の引き下げや福祉灯油などの市民福祉に回すことが可能」だったとのべました。

そして、決算承認に反対する理由として①市営住宅家賃の減免見直しで値上げした。所得の低い市民を狙いうちすることは許されない②東雁来市営住宅が期限付き入居。子育て支援型と言いながら中学卒業で退去を強制すべきでない③道内市町村の９割が実施したのに福祉灯油を実施しなかったこと④無料だった東健康づくりセンターを有料化⑤職員給与の一部を引き上げず昇給幅１号俸分を抑制した⑥北１西１市民交流複合施設の負担金が含まれている。施設建設に反対はしないが、特定業務代行者の選定が不透明――などをあげました。

池田市議はさらに、「都心アクセス道路」の巨大事業、保育料負担増問題、マイナンバー、原発防災計画、指定管理者制度と官製ワーキングプア、市税等滞納問題、生活保護、国民健康保険などの重要問題を指摘、市民の立場に立った市政への転換を求めました。

次の札幌市議会の第４回定例会は11月27日に招集されます。

清田区の日本共産党後援会は、東日本大震災、東電福島第一原発事故から４年８カ月目の11日午後、真栄の大型店前で「震災メモリアル宣伝」にとりくみました。

後援会員が交代でマイクをとり、いまだに置き去りにされている被災地の現状、進まない事故の究明・収束問題を告発。原発再稼働反対、原発ゼロを訴え、「核燃料サイクル」の放棄を求めました。