〔ニュースと活動報告〕

ノンフィクション作家・澤地久枝さんの毎月３日に「アベ政治を許さない」（書＝俳人・金子兜太さん）を掲げる行動の呼びかけに応え、３日、全国津々浦々の行動に呼応し、「戦争させない、絶対させない清田区民の会」は国道36号線沿い西友前に加盟団体、個人二十数人が集まり、１時きっかりに参加者全員でこのポスターを高く掲げました。

掲示行動に前後し、集まった人たちがリレートーク。「戦争法、原発再稼働、ＴＰＰ、沖縄新基地建設など安倍晋三首相の強権政治を許さず、運動を広げよう」「戦争法廃止の政府をつくる共同を広げよう」などと訴えました。

北海道憲法改悪反対共同センターは１日、加盟30組織から38人が参加して第10回総会を開きました。

大地巌事務局長が、戦争法廃止を求める「統一署名」（2000万人署名）の道内目標を50万とし、毎月19日を全道統一行動日として共同行動を発展させることなどを提案しました。特に「戦争法廃止の運動の展望と課題」「国民連合政府」などをテーマにした学習会を、全自治体規模の２００カ所で開く目標を確認。北海道での「総がかり行動実行委員会」の早期結成をめざすことも掲げました。

中央段階での「新憲法共同センター」発足を受け、北海道でも「北海道憲法共同センター」へ体制を発展的に改組し名称・組織を変更。黒澤幸一（道労連）、工藤富美子（新婦人道本部）、太田美季（道民医連）、渡辺達生（自由法曹団道支部）の４氏を共同代表に選出しました。

黒澤議長は「札幌ドームを埋め尽くして集会が開けるくらいの大きな運動に発展させよう」と呼びかけました。

日本共産党の畠山和也衆院議員が国会報告し、佐藤博文弁護士が戦争法廃止運動について講演しました。

10月31日、札幌市内で「第49回はたらく女性の全道集会」が開かれ、全道から約300人が参加しました。

高教組、北商連、医労連、安保法制に反対するママの会の女性たちが「どの子も戦場に送らない」「すべての子どもたちが夢と希望をもてるように」「戦費調達のための増税は許さない」「白衣を二度と血で染めないように」と訴えました。

元陸上自衛隊・レンジャー隊員の井筒高雄さんが記念講演。

井筒さんは、自衛隊が紛争地に入れば、前方も後方もなく狙われ、戦死者が出るのは明らかだと指摘。「自衛隊員の命を軽くみている安倍政権を退場させるには、来年、選挙権を持ち、安保法制の当事者の高校生たちにも危険性や国民主権の力で廃止できるということを伝えてほしい」と呼びかけました。

日本共産党の畠山和也衆院議員、道労連の黒澤幸一議長があいさつしました。

札幌市の秋元克広市長は、10月28日の市議会決算特別委員会で、子ども子育て支援新制度への切り替えにともなって保育料が大幅に上がった世帯への激変緩和策を検討する意向を表明しました。日本共産党の小形香織市議の質問に答えたもの。

小形市議は、札幌市が今回、国の制度変更だからと何の手だてもとらなかったことに対して「どういう影響が出るか、他都市では事前によく調べ対応しているのに札幌市はなぜ『みなし適用』継続などの対応をとらなかったのか」と批判。国は自治体向けＦＡＱでみなし適用を認めていることを示し「活用すべき」とのべました。

９月29日に保育料負担増について「救済措置は難しい」と答弁したことに、小形市議が改めて「いまも『やむを得ない』で済ませていいのと考えているのか」と迫ると、秋元市長は「みなさんの声をいただいて詳細な調査を始めた。急激に変わった人については、対応を考えていきたい」と初めて答弁しました。

小形市議は「札幌市の対応は遅い。子育てする父母の苦労に心を寄せた姿勢が必要だ。いつもまでに対策をとるのか明らかにし、補正予算を組んですぐに対応を」と求めました。

国民大運動北海道実行委員会と原発問題全道連絡会（道原発連）は10月31日、札幌市内で青森県入間町で建設中の大問原発の問題点を考える学習講演会を開きました。

道原発連の米谷道保代表委員が「大間原発で事故が起これば全道にも影響が及ぶ危険性があり、道央圈でも大間の問題点や訴訟について学ぶ必要がある」と語りました。

函館市の市民団体の大間原発建設中止を求める訴訟の弁護団共同代表の森越清彦弁護士が講演。大間原発は実験炉による検証もなく、ＭＯＸ（ウランープルトニウムの混合酸化物）燃料を全炉心で使う世界で初めての「フルＭＯＸ」の商業炉であること、巨大な活断層・地震、津波、火山を考慮していないことなどを指摘しました。

森越弁護士は「全国の原告団、弁護団が知恵を共有しており、原発を許さない全国の世論をつくることで、訴訟は勝利できる」と強調しました。