道平和美術展 10日まで

展（主催・同実行委）が札幌市民ギャラリー（中央区南２東６。午前10時〜午後６時。最終日は午後４時まで）で10日までの会期で開かれています。

10日午後１時から治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟の宮田汎（ひろし）さんの「創造的営みや表現活動の自由を奪う『秘密保護法』」と題する講演があります。

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核兵器のない世界へ

「戦争する国ノー」の声強め

「核兵器廃絶、戦争する国ノーへ力を合わせましょう」と訴える革新懇の人たち＝６日、西友清田店前

広島、長崎へのアメリカによる原爆投下の惨禍から69年。原爆は広島と長崎の街を壊滅させ、その年の末までに広島で約14万人、長崎で７万４千人の尊い命を奪いました。生き残った人々も放射線の影響による後遺症に苦しめられ、その苦しみは今も続いています。

日本は被爆国として、また、憲法９条を持つ国として核兵器も戦争もない平和な世界への先頭に立つべきですが、安倍内閣は集団的自衛権行使容認を「閣議決定」し、「戦争する国」をめざしています。

清田区革新懇は、８月を「平和の月」と位置づけ６日、９日、15日の連続平和行動に取り組んでいます。

ヒロシマデーの６日昼、国道36号線沿いの西友前には加盟団体から９人が参加して街頭宣伝と署名行動を行いました。

事務局の松崎さん、世話人の多田さん、代表世話人の田中さんがマイクをとり、「８月は原爆の非道さと戦争の惨禍を語り継ぎ、核兵器廃絶と反戦の決意を固めあう月。来年は被爆70年、終戦70年でＮＰＴ（核不拡散条約）再検討会議の年。いまこそ核兵器廃絶と安倍政権の『戦争する国』づくりノーの世論を広げましょう」「被爆の実相を学び語り継ぎ、原爆症認定制度の抜本改定など、被爆者援護の国の責任を求めていきましょう」などと呼びかけました。

買い物客や通行人の反応もよく、若い人が熱心に署名の訴えを聞き「核兵器や原爆が人間と相容れないことがわかりました」と署名に応じていました。

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最賃大幅引き上げを

道労働局に真下道議ら要請

北海道労働局に要請書を提出する真下道議ら＝５日、道労働局

日本共産党北海道委員会は５日、札幌市の北海道労働局を訪れ、最低賃金の大幅引き上げを要請しました。真下紀子道議、菊地よう子道議候補、森英士（つねと）道国政相談室長が担当者に要望を伝え、意見交換しました。

現在の北海道の最低賃金は時給734円で、生活保護費を下回っています。７月29日に中央最低賃金審議会が答申した北海道の2014年度引き上げ目安は14円（1.9％増）にとどまりました。消費税増税分（３％）にも届かない額です。

真下氏らは、「道内の非正規雇用労働者の賃金は最低賃金水準にはりついており、少子化の背景ともなっている。この悪循環を断ち切るべきだ」「小樽では、５割近い世帯が就学援助を受けている。貧困の連鎖の打開には最低賃金の大幅引き上げが必要だ」「ブラック企業根絶へ、非正規であっても真面目に働けば安心して暮らしていける社会をつくりたい。答申が示した目安にとどまらずさらに大幅な上積みを」と要望しました。

要請書を受け取った労働基準部の柴田真賃金課長は、「（2010年に政府の会合でとりまとめた）20年までに全国平均1000円にするという合意がある。要請の趣旨は審議会に伝えたい」と応じました。北海道地方最低賃金審議会は、８月中旬にも答申を出す

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コラム

生活保護基準の引き下げは憲法の定める生存権を侵すものだとして「新・人間裁判」が準備されている。しかし生活保護利用者の中には最低限度に満たない暮らしでも「自分が我慢すれば」と、立ち上がるのをためらう人も少なくない▼「経済」「成長」を優先し、原発を外国に売りたい安倍総理には理解できないようだが、原発再稼働に対する福井地裁の「人格権に勝るものはない」との判決もある。社会保障では「自助」「共助」「公助」論は、憲法25条の破壊だとの指摘もある▼「生活保護」利用の「個人情報」は自分を不利にするから漏らしたくないと思うのだろうが、それは、国連社会権規約委員会から、解消のための教育を勧告されている「スティグマ」（負い目・負の烙印）のせいでもある▼虐げられた人の勇気ある告発は、みんなの団結を強めることにつながるはずだ。（岩）