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景気回復「実感なし」が75％（「時事」世論調査）――。こんななかで消費税８％で８兆円の負担増。収入は増えず、それどころか年金生活者は年金が減らされるのに物価だけが上昇――。
日本共産党は「このまま増税したらくらしと経済はどん底につきおとされます。消費税増税はきっぱり中止すべきです」と、「増税中止」の署名と大運動を呼びかけています。
日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長と後援会は、「増税が強行される４月１日、私たちは『決して認めていないし、許してなんかいません』という意思をハッキリ示しましょう」と「清田区４・１署名宣伝大行動」を呼びかけています。
清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は25日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で街頭宣伝をおこないました。
多田和夫後援会事務局次長は消費税増税にふれ、「増税反対世論をいまこそ盛り上げて増税をストップさせよう」と増税反対の共同を呼びかけました。
吉岡さんも消費税増税分を市民負担にしっかり上乗せする札幌市の冷たい姿勢を批判。「声を大きくあげることが大切です」と訴えました。
２月19日から開催されていた北海道議会の第１回定例会は20日、一般会計を含め総額３兆３千億円余の2014年度予算案などを可決し閉会しました。
高橋はるみ道政３期目の予算案も、「消費税増税は道民に転嫁」「カジノ誘致、ＴＰＰ前提」「新幹線・ダムは推進」など、道民の福祉や暮らしには背を向けたものです。
日本共産党の真下紀子道議は７日の一般質問で質問時間７分のなかで安倍首相の集団的自衛権の行使と解釈改憲論、原発依存が鮮明なエネルギー基本計画と北電・泊原発再稼働、電力料金再値上げ、小樽や釧路、苫小牧の各市長らとともに進めているカジノ誘致、福祉・くらし優先の道政への転換、消費税増税、ＴＰＰや農業政策――などについて高橋知事を追及しました。また道教委の「君が代」指導強化を批判。国旗・国歌法制定時の「良心の自由を制約するものでない」との首相答弁は有効だと主張。立川宏教育長は「指導は、子どもの内心にまで立ち入って強制するものではない」と答弁しました。
また、予算特別委員会などでも深刻な道内の看護師不足について道内の医療機関で働く約８万人の看護職員の労働実態を道として調査・把握し、看護師確保対策に生かすよう求めるなど、積極的論戦をおこないました。
最終日の本会議で真下道議は、道民の願いに反する予算案などの反対討論にたったほか、「大間原発建設に関し慎重かつ厳正な審査と説明責任を果たすよう求める決議」について、原発建設そのものを前提としている内容であり、認められないとして反対しました。
札幌市議会予算特別委員会で11日、日本共産党の宮川潤市議は、高すぎる国民健康保険料の軽減制度拡充と、保険料の引き下げを求めました。
宮川市議は、国の国保料の軽減策で札幌市はどうなるか、平均保険料は据え置いているというが、同じ所得が続くと保険料が毎年上がっているのではないか、一般会計から国保会計への繰り入れを予算通りに執行せず、余しているのではないか―とただしました。
保険医療部長は軽減総額は６億５千万円、国保加入者の平均所得が減少しているため、所得は同じでも保険料は上がっていることを認め、加入者の負担軽減のために国保会計へ繰り入れている予算を2009年度から４年連続で余らせ（年平均47億円）ていることを認めました。
宮川市議は「30億円で１世帯１万円の引き下げが可能。国保料引き下げを政治決断すべきだ。国保料が高すぎて払いきれないのであり、滞納者から保険証を取り上げることはやめるべきだ」と強く要求しました。
日本共産党の小形香織札幌市議は13日、市議会予算特別委員会で除雪体制の充実について質問しました。
札幌市内で雪運搬のためのダンプは、2003年に3247台だったものが12年に2336台と、３割近く減り、町内会の排雪作業がダンプ不足で予定通り終わらないなど支障が起きています。
小形市議がダンプ確保についてただしたのに対し、雪対策室長は「ダンプ確保は重要であり、単価見直しなどの検証をしたい」と答えました。
また、小形市議は、除雪作業が少なかった際の待機補償料算出の根拠の一つである労基法上の「休業手当」が「100分の60以上」だとし、最低基準を満たしているにすぎない現行の60％は引き上げるべきと主張。さらに、除排雪を担う地元建設業の経営環境は依然として厳しく、働く人の高齢化も進んでおり、今後の除雪体制を維持・充実させる必要があると指摘しました。
最近の世論調査―４月からの消費税増税で「家計に負担が重くなる」が79％（朝日）と、消費税増税の評判はすこぶる悪い▼政府は国民が「正しく理解していない」と考えたのか、消費税増税一週間前の24日、「社会保障と税の一体改革」と題する政府広報が全国紙（？）に折込みで一斉に配布されたとのこと▼我が家の折込みを確認すると、なんと、そこに書いてあるのは「増収分５兆円はすべて社会保障に使われます」「所得の低い方に臨時福祉給付金を支給します」など、これまでの国会審議で表示と中身が全く相違していることが明らかになっていることばかり▼ここまで堂々と「黒を白」という欺瞞政治はもういらない。広く国民に真実を伝え消費税増税にストップをかけよう。（秀）
「清田区新聞」14年03月30日付より
