Since 2007/03/08
67年目の終戦記念日となった15日、日本300万人、アジア・太平洋各国2千万人の命を奪った侵略戦争の悲劇を二度と繰り返させてはならないと、各地で宣伝行動などが行われました。
日本共産党北海道委員会は「二度と侵略戦争と植民地支配の誤りを許さない、決意を新たにする日にしよう」と札幌市中央区の大通公園で宣伝を行いました。はたやま和也北海道比例候補、のろた博之1区候補、森つねと3区候補などが参加しました。
はたやまさんは「戦争を推進した当時の指導者の責任は重大です。侵略戦争に政党として一貫して反対したのは日本共産党です。平和や国政の課題でも日本国憲法が全面的に生かされる政治となるよう全力をあげます」と決意を語りました。
観光客や帰省客など多くの人々が話を聞き、ビラを受け取り、ビラをじっくりと読む人もいました。
清田区革新懇は8月を平和について考える月と位置づけて、「核兵器廃絶、原発からの撤退、憲法9条の擁護」をかかげ、67年前に広島・長崎に原爆が投下された6日、9日と終戦の日の15日、西友清田店前で、連続して街頭宣伝、署名行動にとりくみました。
これには同革新懇加盟の新日本婦人の会清田支部、年金者組合清田支部、清田区生活と健康を守る会、日本共産党などの人たちが参加。炎天下、ハンドマイクで「ヒロシマ・ナガサキの悲劇をくりかえさせないため核兵器廃絶を」「放射能の危険から子どもをまもるため原発ゼロの日本を」「野田民主党政権が集団自衛権容認の方向を模索していることに反対し、憲法九条を守るたたかいを」などと訴え、原発ゼロ署名、核兵器廃絶署名への協力をよびかけました。
また、国民の暮らしを脅かす消費税増税と社会保障の一体改悪に反対し、きたるべき国政選挙で増税勢力にノーの審判を下そうと訴えました。
「原発は危険だ」「核兵器はなくさなきゃ」といって署名する買い物客などの姿がありました。
日本共産党と清田区後援会は21日朝、国道36号線の真栄バス停前で定例の宣伝をおこないました。
後援会の松崎均さんは消費税増税と社会保障の一体改悪法案を強行成立させた民主・自民・公明の談合政治を厳しく批判、増税が実施される14年までにある国政選挙で、増税3党へ「ノー」の審判を下し、北海道の日本共産党の衆院議席を回復させよう訴えました。
吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は市政問題とともに尖閣列島や竹島の領有権問題をとりあげ、日本政府が歴史的事実と国際法上の道理にたって、中国や韓国と話し合いをすることが大切だと強調。竹島問題では、日本の領有権は明確だが、この島を日本に編入した時期は明治政府が朝鮮の植民地化を進めていた時期であることもふまえ、かつての日本の侵略・植民地政策への真剣な反省と謝罪が必要だとの日本共産党の立場を訴えました。
扶養義務といえば、子に対する親の義務であり、子が親を見る義務ではないと誰しも思っている▼しかし有名芸能人の私生活暴きから「生活保護バッシング」が強まり扶養義務をことさらに強調。普段は付き合いもしていない親類縁者まで掘り起こされ、自分の行状が暴かれるのでは、との不安が生活保護申請権を制約していないか▼生活保護の申請は誰もが有する権利だ。北九州市での餓死事件を機に、窓口でこの権利の行使を阻害したり、阻害すると疑われる言動は厳に慎むよう、指導がなされている▼ところが、国の財政負担軽減のため、基準の引き下げ、有期化などあらゆる改悪が検討されている。憲法25条をもう一度読んで欲しい。(関)
「清田区新聞」12年08月26日付より