Since 2007/03/08
カウンタ

日本共産党
清田区市政相談室
(吉岡ひろ子事務所)
〒004-0832
札幌市清田区真栄2条1丁目8-7
TEL:
011-888-6777
FAX:
011-888-6776

WEB「清田区新聞」

憲法生かした復興に

北海道母親大会に

1400人

4日、第54回北海道母親大会が開かれ1400人が集いました。

全体会での母親合唱団と子どもたちの歌全体会での母親合唱団と子どもたちの歌には大きな拍手が=9月4日

全体会では、日野秀逸東北大学名誉教授が「いま、憲法を生かすとき―東日本大震災の現場から語る」と題して記念講演。「復興には憲法を生かすことこそ大切」と強調。「復興財源」を名目に消費税が増税されようとしていることに「逆進性の強い消費税の増税は、復興にとって最悪の選択」とし、「社会保障の充実で個人消費を増やすことこそ必要」と述べ、増税論者を批判しました。

奈良岡文枝実行委員長が「子どもたちに明るい未来を手渡すために力を合わせましょう」とあいさつ。「憲法を生かし、被災地の願いに応えた希望ある復興を求める運動を大きく広げましょう」との大会宣言をあげました。

全体会に先立ち「東日本大震災から『原発』を考える」などの九つの分科会と、特別企画「平和・映像とトーク―米軍基地はどこにもいらない」が行われました。

日本共産党の紙智子参院議員が来賓あいさつをしました。

ページ先頭へ


9・11から10年、3・11から半年

9.11集会とピースウォーク

ほっかいどうピースネット、道平和運動フォーラムと安保破棄道実行委は9・11から10年、3・11から半年の11日、「イラクとフクシマ・泊をつなぐ集会&ピースウォーク」を行います。会場は北区北7西6の北海道クリスチャンセンターで午前10時から。参加費は500円。日本イラク医療支援ネットワーク事務局長の佐藤真紀さんが講演します。

集会後、大通公園までピースウォーク。出発は11時半、12時解散の予定です。ピースウォークのみ参加することもできます。

ページ先頭へ


泊3号機 運転再開、プルサーマルやめよ

吉岡ひろ子さん先頭に訴え

北電の「やらせ」を糾弾する吉岡さんと後援会員北電の「やらせ」を糾弾する吉岡さんと後援会員=8月28日、美しが丘フードD前

清田区の日本共産党と後援会は、震災被災者の救援と復興支援、原発事故収束などの緊急課題、原発ゼロをめざすとりくみに全力をあげています。

党清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さんを先頭に、被災地へのボランティア派遣、救援物資と資金の集約、被災地から清田区内に避難している人への支援などに取り組み、「しんぶん赤旗」がスクープした「やらせ」メール問題や高橋はるみ道知事と北電の関係、原発ゼロへの党の立場を定例の通勤時宣伝、「辻説法」、ミニ宣伝カーの運行などで、区民に全力で訴えています。

ページ先頭へ


泊原発「道民に情報十分に」

紙議員ら上田札幌市長と懇談

日本共産党の紙智子参院議員と札幌市議団、北海道委員会は5日、北電・泊原発をめぐる問題で、上田文雄市長と懇談し、北電が、道民に十分な情報提供を行う必要性などで一致しました。

紙議員は冒頭、党の提言や不破哲三氏の原発パンフなどを渡し、同原発でのプルサーマル計画凍結などを求めている上田市長の姿勢を「心強く思っている」と述べました。

上田市長は先に北電と話しあったことを紹介。北電が福島第1原発は沸騰水型で加圧水型の泊原発と構造が違うことを強調したのに対し、上田市長が「事故は起こらないということか」と問うと、「そうではない」と返答したと述べ、道民への情報提供をすべきと強調。紙議員は「賛成」だと応じ、北電は「発電総量と消費総量を明らかにすべき」としました。

上田市長は「危ないものは、民主主義でやらないといけない」と情報公開の重要性を指摘、「一緒に頑張りましょう」と述べました。

ページ先頭へ


原発のない北海道と日本をめざそう!

さようなら原発1000万人アクションin北海道

さようなら原発1000万人アクションin北海道ビラ 大江健三郎さん、坂本龍一さん、瀬戸内寂聴さんら9氏が呼びかけた19日の「原発にさようなら集会」に連帯する北海道の集会が18日に開催されます。

北海道には泊原発があり、函館市の23km先には青森・大間原発が建設中。過酷事故では札幌や函館への影響も避けられません。

豊かな自然をもつ北海道で自然エネルギーの開発に本気で取り組めば、原発依存からの脱却は可能です。

原発のない北海道と日本の実現へ、いっしょに声をあげましょう。

ページ先頭へ

コラムコラム「清風」

野田新内閣の進む道はどっちか▼野田首相は組閣前に日本経団連など財界3団体を訪問し、TPP推進、「社会保障と税の一体改革」の名による消費税増税の実現などを要求する財界との「直結路線」を示す▼次は自民、公明両党と党首会談で、子ども手当てや高校授業料無償化など「看板政策」の廃止・見直しと、法人税減税などの税制改正の協議をする3党合意を実現するための実務者協議を提案し、自民、公明との「翼賛体制」を進めようとしている▼外交・安全保障分野は「日米同盟深化」に一路まい進▼財界、米国が求める悪政を一気に進める危険な道からの転換を求めて、民自公の翼賛体制を包囲するたたかいを大きく広げていこう。(秀)

「清田区新聞」11年09月11日付より