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絵手紙は大塚さん（北野）
しばらくぶりの日差しのもとで開かれた後援会の梅見会であいさつする吉岡ひろ子さん＝15日、平岡公園日本共産党清田区後援会は15日、恒例の梅見会を開催しました。冷たい風が吹く寒い日でしたが、心配された雨もなく、時折日もさしこみ、梅の香がただよう平岡公園梅林に20人の後援会員が集い、持ち寄った飲み物や山菜料理、赤飯などを食べながら談笑し、交流を深めました。
田中秀夫後援会長はあいさつのなかで、いっせい地方選挙について「後援会としても奮闘したが残念な結果でした。次の選挙に向けて、地域に根ざした後援会をつくり、楽しい行事など多彩な活動にとりくむなかで強固な後援会組織にしていくことが求められていると思います。がんばりましょう」とのべました。
吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、選挙戦での後援会の人たちの奮闘、協力に感謝の言葉をのべ、これからも市議会傍聴などに力をいれ、清田区民の要求実現の活動に全力をあげる決意を表明しました。
参加者のなかには初めて参加する人も７人ほどいて、全員が一言発言などで交歓。たまたま梅見に来ていた豊平の新婦人の会員などが声をかけて飛び入りするなど、なごやかなひとときを過ごしました。
梅林入口で花見客らに呼びかける吉岡ひろ子さんと後援会員＝15日梅見会に先立ち、後援会は公園付近の路上で街頭演説。吉岡さんや田中後援会長らが、東日本大震災の救援・復興問題や福島第一原発災害などについて訴えました。このなかで、①復興は地域住民の声をよくきいて住民本位の復興計画を②復興財源は大企業の内部留保を社会に還元させること、米軍の思いやり予算や政党助成金などで生み出し、消費税増税など国民への負担はしないこと③東電と政府に原発事故は「人災である」と認めさせること④原発行政を見直し、原発ゼロ、再生可能なエネルギーへの転換をおこなうこと――などを強調しました。
原発からの撤退を決断すべきと訴える吉岡さん＝17日、真栄歩道橋脇日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は17日、定例の街頭宣伝を国道36号線沿いの真栄歩道橋脇で行いました。
マイクをとった吉岡さんは冒頭、不順で寒冷な天候続きに触れ、「震災被災地、避難者の置かれている厳しい環境に思いをいたしたい」とのべ、「救援・復興に見るべき一歩を進めるため共産党は全力をあげています」とのべました。そして共産党笠井亮議員の衆院予算委員会での論戦を紹介。「浜岡原発の停止は当然です。しかし『他は大丈夫』とのお墨付きを与えれば新たな『安全神話』をつくってしまいます。今こそ原発政策そのものを根本的に転換すべきときではないでしょうか」と強調。「原発からの撤退を政治的に決断し、原発をゼロにする期限を定めたプログラムを政府に求めましょう」と呼びかけました。
日本共産党の真下紀子道議と余市町の渡辺正治、佐々木正江両町議、上村智恵子仁木町議らは17日、高橋はるみ知事に対して泊原発１号機の再稼動を認めないよう緊急に申し入れました。
泊原発１号機は現在、定検のため停止中で、北電は7月末の再稼動をめざしています。
佐藤雅彰危機管理監は「12日に地元4町村と調査に入った。北電の緊急安全対策の実施状況を確認し公表した。保安院より説明を受け中身を確認する」とのべました。
渡辺町議は「住民は不安だ。4町村だけでなく30キロ圏内の自治体にも広げよ」と要望。管理監は「道としてできることはやっていく」と答えました。
真下道議は「緊急安全対策は崩壊熱や放射の汚染に対応していない」とのべ安全対策がとられるまで再稼動しないよう求めました。
申し入れ書では、他の原発立地県では検証委員会をつくり新たな基準を設けているとし、道としての安全基準を確立することなどを求めています。
清田区守る会定期大会で発言する吉岡ひろ子さん＝14日清田区生活と健康を守る会は14日、区内で第13回定期大会を開催しました。
冒頭、東日本大震災の犠牲者に黙祷をささげ、北海道生活と健康を守る会連合会（道生連）の三浦誠一会長が来賓あいさつ。「生活保護の母子加算は復活したが老齢加算はまだこれから。多様な『私の要求』を取り上げ、市営住宅の修理・修繕などで成果が。今後とも身近な問題を取り上げ、相談活動を充実し、『生健会に入っていてよかった』と言われる運動を展開しよう」と呼びかけました。また「全道4100会員世帯を達成し、2013年の創立50周年を迎えよう」と訴えました。
同会副会長の吉岡ひろ子さん（日本共産党清田区市政相談室長）も発言。「札幌市は国保料滞納者に事情も聞かず差し押さえたり強引に取り立てようとする姿勢が際立っています。血の通った行政を求めていく必要があります。党の生活相談活動でもたくさんの切実な願いが託されます。これらを積極的に行政に届け、みなさんとも力を合わせて実現していきたい」と頑張る決意をのべました。
大会は福祉政策の拡充、国保料の納付、市営住宅家賃、税金の減免などに取り組んでいく運動方針を決定し、新役員を選びました。
大地震のあった夜、余震の不安から身の回り品をリュックに詰めながら避難所がどこなのか分かっていないことに気付いた。そこで大急ぎで調べてみた▼札幌市の防災マップは区ごとに液状化危険度、建物全壊率が色別で表示されている。そのマップが区役所などでもらえること、インターネットでも詳しく調べられること、市には防災専門家が2人しかいないため「出前講座の予約は2ヵ月待ち」などが分かった▼放射能の影響も気になるところ。そこで学習会を計画した。6月7日1時半から新婦人清田支部で「原発問題全道連絡会」の米谷事務局長から「福島原発事故から、泊原発を考える」というお話を聞き、私たちが不安に思っていること、疑問などを学び、交流する。ご一緒に備えましょう。（Ｍ）
「清田区新聞」11年05月22日付より
