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日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は19日、国道36号線沿いの真栄歩道橋脇で街頭宣伝を行い、後援会員6人が参加しました。
吉岡さんは、未曾有の災害のなか、被災者の救援の活動をすすめつつたたかった選挙戦の結果を報告。「みなさんのご支援に応えられなかったことをおわびします」とのべ、「厳しいなかで現有5議席を守った新しい党札幌市議団と一体となり、選挙中に訴えた公約実現へ全力を尽くします」と決意を表明。そのなかで吉岡さんは「災害に強い街づくりは福祉の街づくりと一体のもの」と強調。「力合わせて新しい社会づくりを」と呼びかけました。
年金支給日の15日、全国で「震災被災者支援・最低保障年金制度確立・消費税増税反対・後期高齢者医療制度即時廃止」などを掲げた宣伝、署名、集会などが繰り広げられました。
清田区では、新日本婦人の会清田支部、年金者組合清田支部などが街頭での署名と震災救援募金に取り組みました。
この日は季節外れの寒い日となり、人通りもまばらでしたが、震災募金には関心も高く多くの人が募金に応じていました。
新日本婦人の会清田支部は朝9時から、年金を受け取りに来る高齢者が多い国道36号線沿いの道銀前交差点で会員5人が署名、募金に取り組みました。
遠藤清田支部事務局長は「少ない年金、高い医療費と保険料に『震災復興』口実の消費税増税は許せません」と訴えました。また「被災現地では女性ならではの支援に取り組んでいます」と震災支援募金を呼びかけました。
年金者組合清田支部は10時から西友清田店前で行動。12人の組合員が買い物客や近くの金融機関に年金を受け取りに来る人たちに署名と募金を呼びかけました。同組合村岡忠義支部長は、日本の年金制度の不備や高齢者いじめの政治を告発、「高齢者が安心できる社会こそ安全、安心の社会。大震災被災者救援と復興に力を合わせ、震災を乗り越え、新しい国づくりを」と呼びかけました。
吉岡ひろ子清田区市政相談室長も年金者組合員としてマイクをとり、「大震災は従来の社会のあり方の見直しを迫っています。新しい国づくり、地域づくりに力を合わせていきたい」と決意をのべていました。
東日本大震災の被災者が札幌市内にも避難してきています。札幌市は3月29日、従来からの支援策に加え公営住宅入居世帯に1世帯あたり10万円を支給することにし、31日から支給を始めています。
清田区内にも市営住宅平岡南団地に福島県で被災した2世帯が避難してきています。着の身着のままの方もいて、同団地自治会が支援金、生活物資などを提供し、感謝されているとのこと。
吉岡ひろ子日本共産党清田区市政相談室長は30日、同団地の避難被災者を訪問。震災、原発災害被害や避難生活の実情を聞き、札幌市の各種支援策を紹介し、激励しました。
公営住宅入居以外にも、親戚などを頼って避難している被災者もあります。吉岡さんは「お知り合いに被災地から避難してきて、何かお困りの方がおられたら、行政の支援策もありますのでぜひご相談を」とのべています。
「初心に帰れ」すなわち本分に立ち戻ることの大切さを強調したい▼大企業が内部留保を貯め込み、裁判官が政治や行政の動向にキョロキョロしたり、学者・研究者が御用化したり、マスコミが企業や行政におもねるのは大政翼賛型社会だ▼住民が原発設置について訴訟で争ったとき、現原子力安全委員長の班目東大教授は法廷で「可能性のあるものを全部組み合わせていったらモノなんてつくれない。どこかで割り切るんです」と説明した。真実に目をふさぎ「神話」を「真理」と言いくるめるのを学問とはいえぬ▼大震災からの復興の基本は被災者の生活とふるさとの再建にある。住民を主人公に、国、自治体、研究者それぞれが本分を果たし、英知を集めて構想を描くべきだ。(郎)
「清田区新聞」11年04月24日付より