Since 2007/03/08
カウンタ

日本共産党
清田区市政相談室
(吉岡ひろ子事務所)
〒004-0832
札幌市清田区真栄2条1丁目8-7
TEL:
011-888-6777
FAX:
011-888-6776

WEB「清田区新聞」

大震災救援・復興に全力をあげます

札幌市議選

私たちは「救援・復興選挙」と位置づけてがんばります

いよいよ4日1日、札幌市議選の告示。日本共産党は今度の選挙を、国難を打開して新しい日本社会をつくるための「救援・復興選挙」の一環としてとりくみます。

住民の命とくらしをまもり、福祉を増進することが自治体の「原点」。この本来の役割と「災害から命をまもる」ことは一体不可分のものです。

そのためには、耐震化などハード面の対策とともに、医療、介護、福祉、子育て支援のネットワークがかかせません。日本共産党は、「福祉とくらしいちばんの自治体」づくりをめざしてがんばります。

吉岡さんを先頭に震災救援募金吉岡さんを先頭に震災救援募金=21日、西友清田店前

清田区での市議会の議席回復をめざす吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、全党組織を挙げて取り組んでいる東日本大震災と原発災害被災者の救援活動の一環として、党清田区委員会、党清田区後援会とともに「人や物資を安全に送ることが困難な段階では募金がもっとも有効な支援」だとして、募金活動の先頭に立っています。

過酷な状況におかれている被災者や、必死の救援にあたる救助隊員、自治体関係者らの姿が現地から伝えられ、連日の街頭募金で寄せられた善意は、21日までに16万円を超えました。人的、物的支援もしたいという声も多く寄せられています。

募金に取り組む後援会員募金に取り組む後援会員=21日、平岡東光前

しかし、日本共産党は、国民が救援と復興に集中するために、いっせい地方選挙の全国的延期が必要と主張していましたが、他党の合意が得られず、札幌では選挙が行われることになりました。

吉岡さんは「選挙は半年程度延期し、国民が一致協力して救援と復興に注力すべきでした。でも、選挙が行われるからには、災害から命を守る本来の自治体の力を発揮する『福祉とくらしいちばんの札幌をつくる』ことと、救援と復興に全力を尽くすことを統一してたたかいます。被災地で不眠・不休の活動をしている党組織・党議員と連帯し、必ず勝利します」と、いっそうの決意を固めています。

ページ先頭へ


総力あげて救援を

紙、大門両議員

被災地見舞い、要望など調査

仙台市若林区の避難所(六郷中学校)で話をきく紙、大門議員仙台市若林区の避難所(六郷中学校)で話をきく紙、大門議員=13日

紙智子、大門実紀史両参院議員は地震発生の翌12日からいわき市や仙台市へ。「(原発事故は)共産党の指摘通りになってしまった」という議会議長の声や、「明かりがないのが何より困る」という被災者の訴えを、15日、内閣の永井智哉防災担当参事官に伝え、対応強化を求めました。

「東北を優先して」と
道内被災者

紙議員は16、17日と道内被災地を調査。浦河町長、日高中央漁協、えりも漁協、いぶり噴火湾漁協、落部漁協、函館市長や函館朝市協同組合連合会理事長らから実態を聞き、被災した浜の声を聞き、後片付けに追われる町民を見舞いました。

漁協関係者からは「東北への支援を優先して」と逆に激励。「私たちは自力の再生に努力するが、そのためにも魚価を安定させてほしい」という要望が寄せられました。紙智子議員は「道内漁業の被害復旧は、食料確保の観点からも重要になっている」と励ましました。

救援募金に取り組む紙議員救援募金に取り組む紙議員=19日

札幌で紙議員
募金活動の先頭に

現段階では、ボランティアや救援物資などの善意を確実に被災地に届ける条件がないなかで、募金は救援のもっとも有効な活動。紙議員は、19、20日に札幌市内で、被災地の現状を訴え募金への協力を呼びかけました。

【この項の写真は「日本共産党国会議員団北海道事務所ニュース」より】

ページ先頭へ


全国決起集会で固く決意

戦後最大の国難打開して

新しい日本社会をつくる

「全国決起集会」で、志位委員長の報告を聞く党員ら「全国決起集会」で、志位委員長の報告を聞く党員ら=23日

23日、日本共産党は「被災者支援・いっせい地方選挙勝利全国決起集会」を開催しました。清田区では吉岡ひろ子事務所でインターネットを通じて志位和夫党委員長の報告を視聴しました。

冒頭、志位委員長の呼びかけで東日本大震災犠牲者へ黙祷を捧げたあと、委員長の報告を聞き、「戦後最大の国難ともいえる大災害からの復興には、国民的なエネルギーの発揮が必要だ」とし、地方選を国難を打開して新しい日本社会をつくる「救援・復興選挙」と位置づけ、被災地の党組織と連帯し、全力でたたかう決意を固めあいました。

ページ先頭へ

コラムコラム「清風」

未曾有の大震災を前に「何ができるだろう」と大多数の人は真剣に考えているだろう。党が取り組む募金への反応もそれを示している。この善意は党中央を通じ、全額被災者救援にあてられる▼21日付「しんぶん赤旗」日刊紙「潮流」は1933年3月3日の昭和三陸津波で、日本共産党の指導で派遣された医師や看護師など診療・救援活動にあたっていた党員ら300人以上が、被災者の命を守ることより弾圧を優先した特高警察に逮捕されたことを紹介する。それでも党は活動をやめなかったと指摘、「被災地に、人道の伝統脈打つ党員たちがいます」とむすぶ▼「国民の苦難軽減」は立党の精神だ。この党の強化、市議選での勝利は、被災地を激励することにもつながるだろう。(さ)

「清田区新聞」11年03月27日付より