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日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は1日、国道36号線沿いの真栄バス停付近で定例宣伝を行い、「はたやまリーフ」を配布、ハンドマイクで訴えました。後援会員ら5人が参加しました。（写真）
吉岡氏は「きょうから生活保護の母子加算が復活しました。国民の声が『政権交代』をもたらした成果の一つです。札幌市議会で『リフォーム条例』が全会一致で可決したのも、政治の『新しい時期』を作り出した力がもたらした『過渡的な情勢』の反映ではないでしょうか」と切り出し、「一方で鳩山政権は後期高齢者医療や普天間基地移設で期待に反する動きをし、国会運営でも民主主義に反する動きが」と指摘、「『建設的野党』として共産党の役割が大きくなっています」として、参院選、地方選への支援を呼びかけました。
11月26日に開会された第４回定例札幌市議会で、全議員提案の「札幌市環境負荷の低減等のための住宅リフォームの促進に関する条例」（案）が全会一致で可決されました。
日本共産党市議団は、2004年の第3回定例会に「札幌市住宅リフォーム資金助成条例案」を提出して以来、住宅リフォーム助成制度の実施を重ねて求めてきました。
このときは他会派の賛同が得られず否決されてきましたが、今定例会で、経済不況が深刻になるなか、他会派からも条例制定の機運が高まり、全会一致でようやく日の目をみることになりました。
井上市議団長今定例会で「住宅リフォーム促進条例」が可決され、大変うれしく感慨深いものがあります。
04年の提案では、他の会派の賛同が得られませんでしたが、市民や建築・リフォーム業者から、実現を願う声がたくさん寄せられました。党市議団は、この声を力に、最近だけでも08年以来、坂本恭子、村上仁両市議と私が、それぞれ代表質問で、住宅リフォーム助成制度の創設を求め続けてきました。
私たちの5年来の努力が生きたことを喜ぶとともに、今後、市長が予算化をはかるよう、市民や他会派とも力を合わせていきます。
積丹半島沖で戦闘訓練中の自衛隊Ｆ15機が11月25日、重さ約200キログラムものエンジン部品を落下させた事故は大きな波紋を広げています。同型機は世界中で重大な事故を繰り返しています。事故後も訓練を続けた航空自衛隊。生命・安全を脅かす相次ぐ事故に、道民の不安は高まっています。
事故機と同型機＝航空自衛隊ホームページより地元自治体への説明によると、同日午後3時18分ころ、北海道北西の海上訓練空域（積丹半島沖）で第2航空団・千歳基地所属のＦ15Ｊ型機の左エンジン部分が異常を示したため「緊急状態」を宣言し、同基地に3時39分に緊急着陸。点検で左エンジンの一部（長さ約2.2メートル、直径1.2メートル）の脱落・紛失を確認したとしています。
この事故にかんして11月26日、道平和委、道原水協、道平和婦人会、道労連、道安保の5団体は、航空自衛隊・第２航空団（千歳市）に対し、「Ｆ15戦闘機部品落下事故の真相究明と訓練の中止を求める」と、緊急に申し入れました。
その中で「重大事故を起こしたにもかかわらず、訓練を中止することなく継続している」と強く抗議、「過去も戦闘機による事故が幾度となく繰り返されており、事故原因を明らかにすることなく、訓練を予定通り継続するなど、断じて許すことはできない」と、厳しく批判しています。
11月26日、安保破棄道実行委員会が開く「日米安保改定50年を問う」連続講座の第3回が開かれ、市民80人が参加しました。
講演したのは写真家の森住卓氏で、自ら撮影した映像を使って「今も続く核被害の実相」を報告しました。
40年間に400回以上の核実験が行われた旧ソ連のセミパラチンスク（カザフスタン共和国）、核実験場となったビキニ環礁から600キロ離れても死の灰が降ったマーシャル諸島、劣化ウラン弾によってがんや白血病の子どもがふえつづけているイラクの実態が報告されました。
森住氏は「よく『目をそむけたくなる写真』と言われますが、奇形の赤ちゃんでも、残りわずかな命でも、一生懸命に生きている姿はいとおしいと感じながらシャッターを切っています」と語りました。
核兵器廃絶について森住氏は「今もうんざりするほど大量の核が保有されています。廃絶宣言をしたオバマ米大統領の背中を押すのは、私たち一人ひとりです」と訴えました。
連続講座第4回は1月23日午後1時から日本原水協事務局長の高草木博氏を招きＫＫＲ札幌（北6西5）で。
きよた九条の会は11月29日、例会で坪井主税（ちから）札幌学院大学教授を講師に、憲法九条成立の過程での議論や、その後の自衛隊誕生の経過を振り返り、イラク派兵違憲訴訟・名古屋高裁判決の意義を明らかにし、「九条と自衛隊の関係」について学びました。（写真）
第4回定例市議会が11月26日から12月10日までの会期で開催されています。日本共産党の代表質問は厚別区選出の村上仁市議です。
▼民主党中心の政権が、地方交付税や国民生活、中小企業関連事業を事業仕分けで廃止、縮小していることが、市の事業にも大きな影響を与えることを指摘し、上田文雄市長の政治姿勢をただす
▼経済と雇用の緊急対策、保育、医療・介護、家庭ごみの問題点と打開の方向、市電の延伸について、市長の考えをただす
まだ明けやらぬなか、天候と路面状況を確認し暖機運転もそこそこに冷え切ったハンドルを握る▼「ラジオ深夜便」を聞くともなしに聞きながらポストへ急ぐが、さまざまな思考をめぐらすのもこの時間だ。故郷のこと、遠く離れた友のこと、一日のこと……▼きょうの紙面にはどんな記事がと待ち遠しい。到着して手に取ると「原爆症基金法が成立」の見出しが踊っていた▼もう何年続けているだろうか。青臭いと言われながら人生をかけた僕の思いをこの新聞は伝えてくれていると、一部一部と届けていく▼ふと見上げると冴え冴えとした満月が西の空にあるのに気付いた。（さ）
「清田区新聞」09年12月06日付より
