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日本共産党
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WEB「清田区新聞」

青年の力で
 未来切り拓こう

晴れ着の若者らに呼びかけ

呼びかけるはたやま和也さんと吉岡さん、民青同盟員
呼びかけるはたやま和也さんと吉岡さん、民青同盟員ら

14日午前、清田区の成人式が清田区体育館で開かれ、晴れ着に着飾った新成人らがつめかけ、朝からの雪もやんでまばゆい日差しのなか、会場周辺は華やいだ雰囲気に包まれました。

アンケートにこたえる新成人
アンケートにこたえる新成人

日本共産党と民主青年同盟は新成人を祝福しようと会場前で宣伝行動、はたやま和也道政策委員長、吉岡ひろ子清田区市政相談室長を先頭に、党員、民青同盟員らが「成人おめでとう。青年の置かれているひどい現状を変えるためいっしょにがんばろう」と呼びかけました。

民青同盟員は「青年アンケート」にもとりくみ、晴れ着の青年がアンケートにこたえていました。

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平岡九条の会

新年早々に新春平和講演会

新春平和講演会
新春平和講演会=10日

平岡九条の会は10日、道革新懇世話人の山下忠孝さんを迎え新春平和講演会を開き、23人が参加しました。

山下さんは「新テロ法」が再議決されるという緊迫した情勢にも触れ、解散・総選挙の年に新しい政治をめざしてがんばる重要性を強調し、情勢の展開と見通しを語りました。

米国の大統領選挙めぐりネオコン一派の孤立、福田政権の凋落と靖国派の巻き返し、対する東南アジア友好協力条約国や新自由主義からの脱却をめざす南米諸国の現状、全国の九条の会の奮闘にも触れ、憲法九条を守る運動を意気高く進めようと呼びかけました。

最後に「北海道新聞」に連載された憲法学者奥平康弘さんの「私のなかの歴史」全20回を点訳した里美九条の会の中田章二さんが紹介され、参加者の拍手を浴びました。

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清田区革新懇が新年初の9の日行動

革新懇の訴えに買い物客も署名
革新懇の訴えに買い物客も署名=9日

清田区革新懇は9日昼、西友前でことし初めての街頭宣伝をおこない、「新テロ特措法を廃案に。憲法九条守ろう」と署名を呼びかけました。

これには年金者組合、新婦人、日本共産党などから11人が参加しました。

年金者組合清田支部の村岡忠義副支部長、共産党清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さんらがハンドマイクで演説。政府、自民・公明が新テロ特措法の衆院での再議決を数の力で強行しようとしている緊迫した国会情勢にふれ、「戦争によってテロはなくなりません。自衛隊の給油活動はアメリカの戦争を支援するもので、自衛隊のインド洋派遣は憲法違反です、再派兵をやめさせましょう。新テロ特措法に反対しよう。」と訴えました。

「憲法九条を守ろう」のポスターやゼッケンをつけた参加者がビラを配り、署名を呼びかけると、雪の中、買い物客などが足をとめて応じ、「おまえ戦争は反対だろう、署名しようよ」と声をかけ合いながら名前を書く男子高校生のグループもいました。

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有料制はごみ減量につながらない

ごみ問題学習会開く

ごみ問題学習会
真剣な意見交換が続いたごみ問題学習会=15日

日本共産党豊平・清田・南地区委員会は15日、緊急に清田区内で「ごみ問題学習会」を開催し、20人が参加しました。

講師の宮川潤党市議団幹事長は、札幌市が発表したごみ有料化を盛り込んだ「ごみ減量」のための「スリムシティさっぽろ」計画を批判、「有料制はごみ減量につながらないことや、ごみ減量には分別の徹底と資源化、リサイクルが効果的なのは全国で検証済み。有料化を持ち出す前にその努力をまずすべき。先進的諸都市では行政が本気になって取り組み、市民と共同して有料化せず大きなごみの減量をしている。『減量のための経済的動機付け』というのは環境問題やごみの問題についての市民意識を信頼していない発想だ。市民に新たな負担を課すことは許されない」と指摘、「資源・環境問題に真剣に取り組み、循環型社会をめざすにはこの計画はまったく不十分。消費者に責任を負わせるのは、ごみをうみ流通させている事業者の責任を免罪し、ごみ減量の決定打である『拡大生産者責任』の実現の障害になるものだ」とのべ「札幌市は強い決意で有料化を実現しようとしているが、やめさせる可能性はじゅうぶんある」と奮闘を呼びかけました。

なお、札幌市が主催する「市民意見交換会」は20日(日)、清田区民センターで午後2時からと6時半からの2回開催されます。

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コラムコラム「清風」

注目された生活保護基準引き下げの実施は見送られた▼国は社会保障費の増加分を毎年2,200億円削減するとして生活保護の高齢者加算や母子加算などを廃止してきた。厚労省は新年度予算編成に向け、「生活扶助基準に関する検討会」報告を提出させたが各団体からいっせいに反対が表明され、検討会の委員からも異論が出され、老齢基礎年金、課税最低限などにもつながるとして運動が大きく拡がったことが要因だ▼生活保護費の削減は生存権を脅かすものとして裁判闘争がスタートし「生存権裁判を支援する北海道の会」が活動を開始した▼昨年の参院選で国会の勢力分野が変わり国民の運動が為政者を揺り動かす場面が増えた。「たたかえば実現できる」ということを証明する年としたい。(岩)

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「清田区新聞」08年01月20日付より