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日本共産党札幌市議団は10日、札幌市内で「家庭ごみ有料化問題を考えるつどい」を開催しました。会場いっぱいの100人を超える市民が参加し、熱心にメモをとりながら講師の話を聞いていました。
昨年10月から家庭ごみ有料化を実施する計画を市民の反対で先延ばししていた札幌市は、今年9月、「スリムシティさっぽろ」計画を発表、「推進施策」に家庭ごみ有料化を盛り込みました。
この計画には多くの市民からは怒りの声があがっています。
日本共産党札幌市議団は有料化反対の立場から先の第3回定例議会でも積極的に論戦を展開し、代表質問では岩村よね子議員（南区選出）が「『拡大生産者責任の徹底』と言いながら家庭ごみの有料化は、生産者から取るべきごみ処理費用を、弱い立場の消費者から取ろうというものでごみ問題の根本解決の道と矛盾するもの。市民意見を本当に尊重するならば、有料化の提案が出てくる余地は無い。市の減量努力も尽くされていない」と厳しく上田市長の政治姿勢を追求してきました。
田口正己立正大学教授は「何がごみ問題か―札幌市のごみ行政の課題と『家庭ごみ有料化問題』」と題して請演。90年代に全国の有料化のモデルとなった伊達市や、2001年に導入した東京都日野市の例をあげ、ごみ有料化問題の課題を明らかにしました。
田口氏は、有料化を導入してごみが減るのは一時期で、5、6年後には導入前に戻る「リバウンド現象」が現れることを紹介。「有料化して減量しても、大量かつ多様なごみの発生は変わらず、種類も変わらない。生産者が減らす努力をしなければならず、消費者に責任を問うのは筋違いだ」と訴えました。
伊藤りち子市議は、「スリムシティさっぽろ計画」の問題点と市議会での論議を報告。「地域で減量化のためがんばっているところもあり、まだやるべきことがある。有料化させない運動を市民と協力してすすめたい」と決意をのべました。
自民・公明の与党は12日、衆院で海上自衛隊をインド洋に再派兵する「新テロ特措法案」の採決を強行しました。
吉岡ひろ子日本共産党清田区市政相談室長は、13日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で自民・公明の採決に強く抗議するとともに、いま国会に求められているのは、連日新たな事実が報道されている前防衛事務次官と軍事専門商社の癒着についての真相解明であると訴えました。
また、福田首相が民主党の小沢党首との密室協議で、自衛隊の海外派兵をいつでもどこでも可能にする恒久法まで議論したことを批判、この法案の廃案のため全力で取り組むことを呼びかけました。
安倍元首相が政権を投げ出し、改憲派が意気消沈していると見るのは間違いだ▼福田・小沢がいったんは合意した大連立構想の表向きは「ねじれ国会」の解消だがその背後には憲法改悪の思惑が。改憲論者の執念をみる思い。執念といえば「日本会議」は設立10周年記念大会を10月6日に開き、「新憲法制定」の国民運動の前進を目指す大会宣言を採択。天皇在位20周年奉祝と連動させるとのこと▼中川昭一氏が新たなグループづくり。また保守シンクタンクを桜井よし子氏が10月22日発表。新たな草の根保守の中核づくり▼われわれも油断せずにさらに一層「憲法九条」を守り発展させる運動を進めよう（河）
「清田区新聞」07年11月18日付より
