共産党市議団が市政策予算へ要望

市民税減免、国保料引き下げなど12項目

日本共産党札幌市議団は５月２３日、第２回定例市議会（6/7〜6/29）で審議される政策予算にたいし、次の１２項目からなる「２００７年度政策予算要望書」を、上田札幌市長に提出しました。

1. 川崎市では小額所得で生活が困難と認められる場合は住民税を減免していますが、札幌市でも市民税減免制度を拡充し、低所得者の負担を軽減すること。
2. 国保料の引き下げと資格証明書の発行を中止すること
   • ①低所得者に重い国保料の引き下げをはかること。減免条例・規制を拡充し、生活実態にあった免除・軽減等をはかること。
   • ②十分な資力がありながら故意に支払わない「悪質滞納者」以外には、資格証明書を発行しないこと。病気の人や子どものいる世帯、母子世帯には保険証をただちに交付すること。
3. ごみ有料化は行わないこと。
   • ①住民への有料化おしつけでは、ごみ問題は解決しません。市民の反対が強い家庭ごみの有料化を行わないこと。
   • ②紙ごみ、生ゴミなど分別収集の徹底、リサイクルの推進で減量をはかること。
4. 敬老カードの上限額の引き上げを行なうこと。低所得者への負担の軽減をはかること。
5. 全小学校区で学童保育が受けられるようにすること。対象を４年生以上に拡大すること。
6. 違法な請負や派遣が広がっており、雇用関係、健康や仕事上のトラブルもふえています。労働相談の窓口を独自につくることなど相談体制を充実すること。
7. 中小企業への支援をはかること
   • ①住宅リフォーム資金助成制度を創設すること。
   • ②制度融資、とりわけ無担保無保証人融資の拡充をはかること。信用保険制度に「部分保証」が１０月から導入されますが、貸し渋りや金利の引き上げがおこらないようにすること。
8. 救急車の増車など救急隊の増強をはかること
9. 子どもたちの医療費助成の年齢を拡大すること。また、就学前の医療費は無料にすること。
10. 現在１回の無料の妊婦健診を５回以上に増やすこと。
11. はしかの感染が増えています。実態把握を急ぎ、感染が広がらないよう市民への予防対策の周知、集団感染の防止などをはかること。抗体検査と予防接種を受けていない人に補助を行うこと。
12. 急ぐ必要のない札幌駅前地下歩行空間整備事業は財政状況が改善されるまで凍結など見直しをおこなうこと。

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コラム

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