清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は5日朝､国道36号線沿いにある真栄ﾊﾞｽ停前で街頭宣伝を行いました｡

雪が舞う中､吉岡さんがﾏｲｸを握り､特別国会での論戦に触れ､｢森友問題では､会計検査院報告で今までの答弁の根拠が崩れ一層疑惑が深まりました｡安倍晋三首相は全く疑惑に答えていません｣とのべ､疑惑の当事者の安倍昭恵首相夫人らの国会招致は避けられないと指摘しました｡また､雇用､社会保障､子育て､教育でも､消費増税など財政･経済の問題でも安倍暴走政治が国民に襲いかかってきていると指摘｡｢国民的な運動で対抗しましょう｣と呼びかけました｡

吉岡さんは､安倍政権は異様な改憲右翼団体｢日本会議｣と一体化し､9条改憲へ暴走｡来年の通常国会で憲法改悪発議を狙っていると指摘｡｢9条改憲反対3000万署名を広げましょう｣と訴えました｡

そして2018年を｢たたかいつつ新しい政治への展望を語り合う年ともしたい｣､2019年統一地方選挙を｢この清田区から新しい政治への一歩にしたい｣と､札幌市議会議員に挑戦する決意をのべ､日本共産党への支援を訴えました｡

地方自治は憲法生かしてこそ[質問する真下道議+]質問する真下道議=5日､道議会(=写真は党道議団のFacebookより)

日本共産党の真下紀子北海道議は5日､道議会本会議で一般質問に立ち､憲法改定論議について高橋はるみ知事をただしました｡

全国知事会は先月､参院選挙区の｢合区｣解消と地方自治の位置付けを規定した｢憲法改正草案｣を発表しました｡高橋知事は｢憲法も時代とともに変えるべきところがあれば変えるべき｣と改憲に意欲を示したと報じられています｡

真下道議は｢地方自治の実現が現憲法の本旨であり､改憲の必要性や必然性､合理性はない｡現憲法にのっとって実現をはかることこそ知事の役割では