〔ニュースと活動報告〕

「働かせ方大改悪」は絶対阻止すると、戦争をさせない北海道委員会は５月24日、総がかり緊急行動を大通公園でくり広げました。

350人の参加者は中心街をデモ行進。「隠ぺい・改ざん・ねつ造・セクハラ政権は今すぐ退陣」の真新しい横断幕や、「改ざん内閣は総辞職」のプラカードを高く掲げ、「残業代をまともに払え」「働き方を勝手に決めるな」と怒りのコールをしました。

道国家公務関連労働組合協議会の木村憲一事務局長は、「私たち公務員はなにか起こったら上司に報告し組織で動きます。組織で責任が取れるよう文書化し残します。指示もなく破棄、隠す、書き換えは絶対にしません。うそとごまかしはもうたくさん」と訴えました。

ＪＲ北海道が全路線の半分以上の路線切り捨てを打ち出してから１年半。日本共産党道委員会は５月25日、畠山和也前衆院議員と道議団が上京。紙智子、岩渕友、山添拓各参院議員とともに麻生太郎財務相、石井啓一国土交通相宛に要請。国の責任で道内の鉄道路線を維持・存続するよう求めました。

国交省担当者は「JＲ北には効率化や営業努力をしてもらい、収支改善の取り組みを求めて地域と協議を考えたい」と地域への負担を当然視しました。

真下紀子道議団長は「赤字になるとわかっていて分割・民営化をしたのに、黒字化をめざして地域に負担させるのは、国の責任放棄にしか聞こえない。北海道新幹線見直しをしないのはおかしい」と批判しました。道新幹線の赤字は当初想定の２倍以上、１０３億円にも膨らんでいます。

畠山さんは「道民にすればあり得ない数字を根拠に新幹線を札幌まで延伸し、その赤字のしわ寄せで在来線が廃止されるのを道民は納得しない」と強く指摘しました。

日本共産党の田中啓介札幌市議は５月24日の定例市議会で代表質問に立ち、秋元克広市長の政治姿勢や北海道新幹線札幌延伸に伴う経済効果、学校統廃合についてただしました。

田中市議は、札幌延伸で東京などからの航空機利用者332万人のうち84万人、25％が新幹線に転換するという「あまりに過大な見通しになっている」と指摘。「北海道新幹線の赤字が103億円にもなるなどＪＲ北海道の経営状況が悪化しているもとで、道の試算した経済波及効果がそのまま見込めるのか。札幌延伸は、全道民的な議論と計画の再検討が必要ではないか」と追及しました。

吉岡亨副市長は、道試算の経済効果が「既存新幹線の調査結果も用い、一般的な推計手法で予測したものであり妥当なもの」「札幌延伸で初めてその効果が最大限発揮される」と答えました。

「学校規模の適正化に関する基本方針」に基づく学校統廃合問題で、田中議員は「学校が果たす地域コミュニティの役割は人口減少下でますます重要になる」と強調。統廃合への「議論の迅速化」は「市民の議論を置き去りにし、結論ありきで統廃合を進めるきわめて乱暴な方針だ」とのべ、民主的な議論こそ必要だと求めました。

長岡豊彦教育長は「今後もこれまでと同様に新たな基本方針に基づき丁寧に取り組んでいく」と答弁。「乱暴な方針」との指摘には答えず、推進する姿勢をとりました。

５月27日、清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は、美しが丘の食品スーパー前で毎月最終日曜日に行っている定例宣伝で、来年の参院選、統一地方選で野党共闘と日本共産党を大きく伸ばし、自公政治にかわる新しい政治を目指そうと訴えました。後援会員ら８人が参加しました。

吉岡さんはアメリカンフットボールの危険タックル問題と安倍政権に共通するのは、指導者が真実を隠し、ウソをつき、責任逃れをするということ――これを見過ごすと、社会に無力感と無関心を蔓延させると指摘。「いま、国民が声をあげていくことが大切です」と呼びかけました。そして、子どもと若者の未来を奪う冷たい政治を国政でも地方政治でも変えたいとのべ、来年の２大選挙への決意を表明し、支援を訴えました。