〔ニュースと活動報告〕

戦争法＝安保法制の施行から２年の３月29日、戦争をさせない北海道委員会の「総がかり緊急行動」で市民ら300人が大通公園に集まり「国民欺く安倍政権は直ちに退陣」と声をあげました。

道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は「佐川喚問で疑惑はさらに深まった。真相徹底追及で安倍政権を退陣に追い込もう。戦争法施行２年で日米軍事一体化は進み、新年度予算で敵基地攻撃能力をもつ軍拡。９条を空文化する改憲阻止へ声をあげよう」と訴えました。

「戦争させない市民の風・北海道」共同代表の上田文雄前札幌市長は「安保法施行２年間に粛々と軍拡が進み軍事優先の国に向かっている。憲法のもとで続いた平和を続けるためいま頑張るとき。役人に首相夫妻の尻を拭わせるおぞましい政治の腐敗だ。権力をチェックできない国会では困る。安倍政権退陣の行動を」と訴えました。

道憲法共同センターの黒澤幸一共同代表・道労連議長は「自民党大会で安倍首相は自衛隊を９条に明記する改憲の意欲を示したが『改憲しても自衛隊は変わらない』というウソは『偽装改憲』だ。統一署名は全道30万、40万と進んでいる。モリカケ疑惑で潮目は変わりつつあり、安倍退陣の声を広げ、戦争法廃止、改憲阻止の流れを強めよう」とのべました。

戦争をさせない北海道委員会の呼びかけ人となった池田賢太弁護士は「憲法とは何か。個人を基本とし個人の尊厳と基本的人権を守るもの。『憲法応援団』をつくり語り合っていく。草の根から政治を国民主権のもとに取り戻す。腐敗した政権を突き崩し総退陣に追い込もう」と話しました。

４月は毎週総がかり行動を続け、憲法集会へと運動を広げることが提起され、「憲法応援団長」を自認する上田前市長が日本国憲法に「エール」をおくり、参加者は中心街をデモ行進しました。

2018年第１回定例札幌市議会は３月29日、一般会計予算案や各会計予算案などを可決成立し、閉会しました。

日本共産党札幌市議団は、一般会計予算案、国民健康保険会計予算案、後期高齢者医療会計予算案など11件の議案に反対、残余21件の議案に賛成しました。

29日、最終日の本会議討論に立った日本共産党の田中啓介議員は、新年度予算が当初予算ベースで初めて１兆円を突破したが、「子どもの育成支援」などをあげつつ、子どもの医療費無料化は小学１年生までにとどめ、給付型奨学金の対象はわずか10人、待機児童は昨年10月時点で2748人と解消せず、その一方、都心部を中心とした民間再開発事業への補助金が約66億円、最終的には総額約257億円となり、完成間近の北１西１再開発事業補助金と合わせ約413億円にのぼると指摘。今後も都心再開発、新幹線延伸、冬季五輪招致など莫大な費用を要する事業が計画され、市債残高は１兆円を超える見込みであり、「将来にツケを回すことにならないか」とのべました。

田中議員は一般会計予算案に反対する理由として、①都心アクセス道路を前提とした「創成川機能強化検討費」が計上されていること②マイナンバーカード関連費が計上されていること③官民共同で市民の情報を収集し個人の行動をデータ化し、民間に提供する「ＩＣＴ活用戦略推進」関連費が含まれること④小規模校のよさを認めず効率を追求する「学校規模適正化推進費」が含まれていることをあげました。

また田中議員は、国保会計予算案や国保の都道府県化に伴う条例改正案は高すぎる国保料を引き下げてほしいという市民の願いにこたえるものではないとして反対を表明。後期高齢者医療保険会計予算にも、高齢者を差別するものだとして反対を表明しました。

田中議員は、介護保険会計予算案や関連条例改定案は2018年度から65歳以上の第１号被保険者の介護保険料を5,177円から5,773円に引き上げるもので、介護保険料について厚労省は2025年度には制度開始当初から3.5倍になると試算していると指摘。反対を表明しました。そして、「次期介護保険料の引き上げ中止を求める陳情」は採択を主張しました。

田中議員は、この議会で議論された論点に触れ、都心アクセス道路より総合的交通対策、入札によらない提案型市有地売却が民間事業者の利益に利用されている問題、法的位置づけのない生活困窮者支援施設等への抜本的公的支援、処遇改善支援など保育士不足対策、大規模断水を起こした老朽配水管の更新対策など、市の施策について幅広く指摘しました。

なお、札幌社保協の「次期介護保険料の引き上げ中止を求める陳情」は自民・民主・公明が反対し、不採択になりました。

清田区は札幌市内で唯一、地下鉄もＪＲも路線がなく、公共交通の利便性が低いとして区民の間には大きな不満があります。

こうしたなか、清田区の住民有志が賛同者を募り、「交通問題を考える会」（準備会）をつくろうと３月28日、10人の有志が準備のための会議を開きました。

ここでは「清田の交通問題だけでなく、まちづくりの課題も話し合う機会がほしい」「新札幌へのアクセスが悪い、バス路線が必要だ」「冬期間のバスの遅延で通勤で苦労している」「区民センターまで行きにくい。小さなバスでもいいので走らせてほしい」などの意見が出ました。

「交通問題、街づくりへの区民の関心は高い。専門家の意見も交え幅広く話し合う場が必要だ。シンポジウムを呼びかけ、これを契機に、この運動を幅広く、粘り強く進めよう」ということが確認され、事務局が置かれることになりました。

さっそく、交通問題の研究者、専門家を招き、４月28日に「清田区の明日の交通ネットワークを考えるシンポジウム」を開催することになりました。