〔ニュースと活動報告〕

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は６日朝、国道36号沿いの真栄バス停前で街頭宣伝をし、後援会員ら６人が参加。吉岡さんらがマイクで訴えました。

吉岡さんは、「間もなく東日本大震災、福島第一原発事故から７年。今なお多くの被災者が苦闘中。いま政治に求められているのは『改憲』でなく『憲法がちゃんと生かされる』生活と生業への支援です」と指摘。被災者に冷たく、原発再稼働路線の安倍政権を批判しました。そして、「『働き方改革』一括法案から裁量労働制拡大が削除されたことは国民の声とともに野党が結束し政治を動かしたこと」とのべ「改憲も力を合わせれば阻止できます」と強調。安倍９条改憲反対の「3000万署名」への協力を呼びかけました。さらに、いま開催中の札幌市議会での論戦を紹介。秋元克広札幌市長が推進している「都心アクセス道路」は清田区民にも関連があるとし、「物流の点でも市民生活の点でも国道36号の渋滞問題は街づくりの大問題。解決の優先度はこちらの方が高いのではないでしょうか。低優先度の事業にかけるお金があるのなら先にやることがいっぱい。国民・市民に目を向けた政治を」と呼びかけました。

２月20日、札幌市社保障推進協議会（札幌社保協）などが呼びかけていた札幌市議会への「次期介護保険料の引き上げ中止を求める陳情」について、市議会各会派要請と陳情書提出が行われました。

年金者組合、道生活と健康を守る会などから15人が参加し、各会派へ陳情の説明と協力要請をしました。90団体の陳情書を市議会事務局に提出しました。

陳情は３月14日午前10時開会予定の予算特別委員会で審査されることになり、提出団体代表が陳情の趣旨説明をする予定です。

日本共産党の村上仁札幌市議は２月27日、代表質問で、秋元克広市長の政治姿勢や、医療・福祉、子どもの貧困対策、都心アクセス道路建設などをただしました。

村上市議は、市長が公約で掲げた「子ども医療費無料化を小学生まで拡大」「待機児童ゼロの実現」について、実態は、子どもの医療費無料化は小学１年のみで、保育所の待機児童は昨年10月時点の2748人を解消できていないと指摘。公約の実行を求めました。

札幌北インター付近から北３条通まで４㌔の国道５号を整備する「都心アクセス道路」に言及した村上市議。地下構造の場合1040億円と試算されているが、札樽道との接続工事が含まれず、埋設物などによって建設費が増大することは明らかだと強調。「都心への車の流入を増やす道路建設は『環境首都札幌』にも相反するもの」と中止を迫りました。

秋元市長は「都心アクセス強化は道内各地域や港湾・空港の交通拠点との広域的なネットワークを強化するためと位置付けている」と答弁。効果のみを強調し、推進姿勢を変えませんでした。

村上市議は共同住宅の火災事故に関し、未届け老人ホームが北海道、札幌市に多いという問題についてただし、公的支援の拡充とケースワーカの役割発揮、消防への情報提供などを求めました。

また村上市議は、民間利益のために公有地が売却されているかのような実態を示し、住民福祉に反すると指摘しました。

日本共産党の佐野弘美道議は１日、定例道議会で代表質問に立ち、不妊手術強制、ＪＲ北海道、原発・エネルギー、教育問題で高橋はるみ知事の政治姿勢をただしました。

佐野道議は、旧優生保護法に基づく不妊手術の強制が2000件を超え、道が「全国第１位の実績」と誇り、行政が先頭になって人権侵害を繰り返してきたと批判。「道はハンセン病の隔離政策でも率先して人権侵害を推進してきた歴史がある。徹底した調査を行い、なぜ道が人権侵害を行うに至ったのかを検証し、後世に引き継ぐ必要がある」と迫りました。

高橋知事は「現在の理念とは異なるものであり、大変重く受け止めている。国と都道府県が一体となった調査が必要であり、実態把握を国に要請した」と答弁。資料の保存と相談体制の充実を表明する一方、独自の調査・検証については言及を避けました。

佐野道議はまた、全路線の半分以上を「維持困難」といって道民や自治体首長に苦難を押しつけるＪＲ北海道問題を追及。「知事はこれまでも国の支援を何度も求めているが、国の支援が不足していることは明らか」と批判。経営安定基金取り崩しや貸付金償還免除などの具体策で、「公共交通を守る責任がある知事が、鉄路存続へ強く要望すべきだ」と厳しくただしました。

高橋知事は「ＪＲの経営再生にむけ、国が中心的な役割を担う必要がある。道も強く働きかける」と従来の答弁を繰り返しました。

「泊原発を再稼働させない北海道連絡会」は１日夜、札幌市内で「泊原発を再稼働させない３・１集会」を開き、暴風雪を突いて300人が参加しました。

詩人のアーサー・ビナードさんが講演し、「戦争させない市民の風・北海道」の上田文雄（前札幌市長）、川原茂雄（連絡会副代表）の両共同代表が「原発のない北海道をつくるために」と題して対談しました。