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ずっと住み続けたい清田区に全力疾走! 日本共産党清田区市政相談室長・吉岡ひろ子です

〔ニュースと活動報告〕

死亡火災事故 共産党 札幌市に要望

原因究明、住宅確保を

死亡火災事故共産党 札幌市に要望

札幌市東区の生活困窮者支援を目的とした共同住宅で起きた火災事件で、日本共産党道委員会と札幌市議団は8日、生活困窮者や高齢者が安心して生活できる住居が確保できるよう、秋元克広市長に申し入れました。畠山和也前衆院議員と伊藤理智子団長ら市議と市議候補予定者が参加し、岸光右副市長に緊急要望書を渡しました。

要望書は①火災の原因究明と徹底した検証を行い、必要な対策を講じる②生活困窮者、高齢者、障害者が入居する住宅や施設を運営する団体などの現状を把握し、必要な対策や支援を行う③応募しても入居できない市営住宅の現状を抜本的に改め、低所得者や生活困窮者が入居できるよう拡充する―を提起。畠山さんは「痛ましい火災事故が二度と起きないよう、市が直ちに必要な対策をとってほしい」と訴えました。

岸副市長は「亡くなった人や被災された人の実態をしっかりつかみ、市が何をすべきかを検討していく」とのべました。

伊藤団長は、共同住宅が「制度のはざま」にいる人たちを引き受ける場となっており、「画一的な指導、規制強化では解決しない。きちんと現状を把握して具体的な支援をすべきです」と求めました。

清田区の吉岡ひろ子さんも参加しました。


「9条改憲許すな」と怒りの声

戦争させない、絶対させない清田区民の会と清田区革新懇は9日昼、国道36号線沿いの真栄交差点周辺で「安倍憲法9条改憲を許すな」と「怒りの行動」を行いました。(写真左)

29人が参加し、女性団体などが訴えました。


「紀元節」復活反対、憲法改悪反対で集会

安倍改憲を痛烈に批判

北教組、道高教組やキリスト者らでつくる靖国神社国営化阻止道民連絡会議は11日、市内中央区で第41回紀元節復活反対道民集会を開き、安倍政権の改憲問題が現実化している中で会場いっぱいの600人が参加しました。

集会で「報道ステーション」のコメンテーターとしても有名な木村草太首都大学東京教授が「憲法の未来」と題して講演。安倍政権を痛烈に批判しました。木村教授は「安倍首相は自衛隊を9条に書き込むことだけと言うが、自衛隊の任務をどう書き込むつもりなのか。あいまいな条文や法文はあり得ない。甲案として個別的自衛権まで書込むと3年前の安保法制自身が違憲となる。乙案として集団的自衛権込みで自衛隊の任務を書込み、それが国民投票で否決されると安保法制に国民がノーをしたことになる」とし、「安倍政権にとっても大きな博打(ばくち)だ」と解説しました。

最後に参加者全員で「紀元節復活反対」のメッセージボードを掲げアピールしました。


札幌市議会第1回定例会開会へ

札幌市の新年度予算案を主な議題として札幌市議会第1回定例会が20日から3月29日までの会期で開かれます。

日本共産党の村上仁議員が27日午後、代表質問に立ちます。


党市議団都心アクセス道路について見解公表

日本共産党札幌市議団の都心アクセス道路についての見解の2回目です。

〝建設先にありき〟で巨額の血税投入
都心アクセス道路は中止せよ(その2)

2018年1月 日本共産党札幌市議団

(前号から)

極めて根拠に乏しい〝期待される効果〟

また、市は「創成川通の死傷事故率は全道平均の約6倍」と強調し、「救急搬送時間短縮による救率の向上」「石狩湾新港との連携強化で物流の信頼性向上」など〝期待される効果〟を並べています。

しかし、死傷事故率をいうなら最も高いのは国道36号線です。「救搬送時間短縮による救率の向上」も、震災などの際「(ガレキなど)があっても迂回が可能な一般道を使い、高架や地下構造の高規格道路は都心部ではほとんど使わない」という消防関係者の声を紹介し、さらに札幌で救急搬送が最も多い札幌東徳洲会病院や2番目に多い勤医協中央病院など、高度な救急医療を行う病院は都心には多くはないと指摘して「救命率の向上」にこじつけるやり方を批判。「コンクリートで人の命は救えない、道路整備よりも救急隊をふやすべきだ」とただしました。

「石狩湾新港との連携強化」では、市は、右肩上がりに増加する新港の取り扱い貨物量のグラフを示し、アクセス道路による物流の時間短縮効果で、都心への「速達性・定時性及び安全性が確保される」、ドライバーの「長時間労働の是正や必要なドライバーを少なくできることが大きなメリット」などとのべています。

ところが、党市議団が「石狩湾新港で取り扱われる貨物は、どこに、どれだけ運ばれているのか」「都心に入ってくる貨物の量や種類は」とただすと答弁不能になり、「詳しいデータは持ち合わせておりません」という始末です。さらに、扱われているのは液化天然ガスや木材チップ、石油製品などが9割を占め、それらは大谷地、東雁来、江別などに運ばれており「札幌の都心部には入ってこない」という事実を突きつけられると、「期待される効果は、石狩湾新港だけではなく、様々な観点から…」などと極めて無責任な答弁を行いました。

このように、市のいう都心アクセス道路の「必要性」や「期待される効果」がいかに根拠のないものか、そして、経済界と札幌市が一体となって〝建設ありき〟ですすめようとしているかが、この間の論戦で明らかとなっています。

都心へのクルマの流入を抑え、人と環境にやさしい街づくりこそ

いま異常気象のもとで豪雨被害が多発していますが、北海道開発局が作成した「豊平川洪水氾濫シミュレーション」は、観測史上最高となる総雨量310ミリの雨が降った場合、39分後には豊平川の水位がピークとなり堤防が決壊し、その30分後には創成川通のアンダーパスが水没すると警告しています。都心アクセス道路はこのアンダーパスに接続する予定であり、大雨が頻発する時代にも逆行する文字通りムダな大型公共事業です。

この道路建設を許せば、都心へのクルマの流入はいっそう進み、渋滞やそれに伴う事故の発生、騒音や排気ガスなど、都心部の環境が悪化することは明らかです。

新たな道路建設より市民が望んでいる除排雪などを強化すべきです。また、「世界都市」「環境首都・札幌」を宣言するのであれば、市電などの公共交通網を広げて都心へのクルマの流入を抑え、自然と調和のとれた、人と環境にやさしい街づくりこそすすめていくべきです。

(おわり)

「清田区新聞」18年2月18日付より

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