〔ニュースと活動報告〕

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は11月28日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で宣伝。安倍暴走政治からくらしと平和を守る課題、札幌市政の問題などについて訴えました。

平岡後援会の多田さんは、福井県知事の大飯原発３、４号機再稼働同意に触れ、「裁判も続いており、隣の京都府、滋賀県の声無視の再稼働は許されない」と指摘しました。

吉岡さんは特別国会で論戦が始まったことに触れ、「政府与党は質問時間変更など論戦から逃げるばかり。会計検査院の報告で森友問題の政府の説明根拠が崩れ、安倍昭恵首相夫人の証人喚問は焦眉の課題。『残業代ゼロ』『社会保障大改悪』も重大問題。くらしに寄りそう政治へ」「安倍首相は来年の通常国会で憲法改悪の発議を狙っています。３０００万統一署名を広げましょう」と呼びかけました。また、札幌市議会では自粛してきた市議の「海外視察」を今年は一人約70万円で復活したことを指摘。「行くなら自費で」と強調しました。そして、「市民アンケート」など市民のくらしに寄りそう党市議団の取り組みを紹介。「新しい政治へ地域から動きを起こしていきたい」と決意をのべました。

札幌市議会の第４回定例会が11月29日から12月13日までの会期で開催されています。

６日午後２時頃からの予定で池田由美市議が日本共産党の代表質問に立ちます。傍聴席入口は市役所18階で、誰でも傍聴できます。

日本共産党清田区委員会は「党として安倍改憲ノーの3000万統一署名で世論を広げよう」と、日常活動に署名を位置づけ、力を尽くしています。

11月17日朝は札幌国際大学での署名活動。吉岡ひろ子清田区市政相談室長を先頭に党員、後援会員５人が参加し、通学する学生にフライヤー（ビラ）を配りながら署名を呼びかけました。

30分余りの行動で約50枚のフライヤーが受け取られ、署名に応じた学生らから10人分の署名が集まりました。

学生に声をかけると予想以上に対話も弾み、ある学生は「高校時代に先生から憲法の話を聞いた。この国の憲法は守るべきだ」と話し、署名に応じました。

吉岡さんは「安倍改憲を止めるには、４つの主要運動団体が共同しているこの3000万統一署名がとても重要。党としても全力をあげます」と話していました。

第４回定例道議会開会日の11月28日朝、日本共産党道議団は道庁北門前で宣伝し、真下紀子団長、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が道議会に臨む党道議団の決意をのべました。

真下道議は、194億円余の補正予算案や条例案などが審議される定例道議会で、サンルダム（下川町）建設への32億円の増額補正が提案されることに「道職員の給与削減が続くなか、増額補正は見直すべきです」と強調。「大型開発の見直しなどで道財政を立て直しつつ、道民の暮らしや安全に資する対策に税金を使うべきです」と力説しました。さらに、11月27日からの矢臼別演習場で米海兵隊が酪農家や地域住民、自治体の反対にもかかわらず、夜間の砲撃訓練を強行したことを強く批判。「酪農家らの反対を押し切って夜間訓練を強行する危険な演習は断じて許せません。平和の発信をこの北海道から全国へ広げていきましょう」と呼びかけました。

菊地、宮川、佐野の各道議は、ＪＲ北海道が狙う路線廃止攻撃をやめさせ、原発再稼働ノー、子育て支援など「議会で重要な課題を一つひとつ追及し、道民のみなさんとともに解決策を見いだすため力を尽くします」と表明しました。

11月27日から12月７日まで実施される米海兵隊移転訓練を許すなと11月26日、釧路市で米海兵隊移転訓練反対全道集会が開かれ、全道から150人が駆けつけました。集会後市内をデモ行進。「危険な訓練は中止し海兵隊はアメリカに帰れ」と抗議しました。

米海兵隊は11月19日以降、釧路空港から矢臼別入りし、戦闘車両やりゅう弾砲を次々に運び込んでいます。

集会で「日米地位協定と米軍支配・矢臼別」と題して、沖縄国際大学大学院の前泊博盛教授が講演。日米地位協定の弊害、相次ぐオスプレイ墜落事故への安倍政権の弱腰対応や、普天間基地の危険性と辺野古移設との関係について詳しくのべ、「事実に基づいて議論し、事実を積み上げて真実を知ることが国民の義務だ」と訴えました。

このほど清田区日本共産党後援会幹事会は、党と後援会の恒例行事「2018年新春のつどい」を来年１月21日午後２時から清田区民センター区民ホールで開催することを決定。党清田区委員会と後援会幹事による「つどい実行委員会」を立ち上げ、「楽しい催しにしよう」と、準備を開始しました。