〔ニュースと活動報告〕

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は10月29日、美しが丘の食品スーパー前で、買い物客や近隣住民に、総選挙結果を報告し、当面する市政の課題、地域の問題などについて訴えました。

吉岡さんは、日本共産党が議席を減らしたことは残念で、お詫びしなければならないとしつつ、支援・協力に感謝を表明。市民と野党の共闘が大きな力を発揮したことは安倍暴走政治を終わらせるたたかいに大きな力になったとのべ、公約実現へ奮闘するとのべました。そしていま、「アンケート」用紙を配っていることに触れ、これまでも日本共産党は住民の要望を取り上げ、地域の問題に積極的に取り組んできたと数々の実績を紹介。地域と政治をつなぐため頑張る決意を表明しました。

日本ジャーナリスト会議北海道支部と、さっぽろ自由学校「遊」は10月23日夜、札幌市内で前川喜平前文部科学省事務次官を迎えて講演会を開きました。

開会前から続々と参加者が訪れ、第２、第３会場も満員に。加計学園疑惑や憲法と教育について語る前川さんの話に熱心に聞き入りました。

前川さんは加計学園の獣医学部開設をめぐる疑惑について「行政の公平さが損なわれ権力の私物化が疑われる問題は正すべきで、国民の知る権利を大事にしなければならない」と明言しました。加計疑惑問題ではすでに内閣府が文科省に「総理のご意向」と伝えていたことや、首相側近らが繰り返し文科省に開設の決断を促していたことが明らかになっています。

前川さんは「さまざまな状況証拠があり、加計学園が最初から決まっていたのは文科省の暗黙の了解。総選挙で疑惑は晴れていない。国家権力の私物化が濃厚であり、疑惑は解明されるべきだ」と語りました。

講演後のパネル討論で、前川前次官と干場信司前酪農学園大学学長、ジャーナリスト会議道支部の徃住（とこすみ）嘉文事務局長が議論を深めました。

参加者から、内閣府とのやりとりや官邸と大手メディアとの癒着などに驚きの声が上がり、疑惑解明を求める前川さんに共感の拍手が起こりました。

年金支給日の10月13日午前、年金者組合清田支部は、金融機関支店が集中する西友清田店前で「国の責任で、若い人も高齢者も安心できる年金制度を」と、署名活動を行いました。支部組合員15人が参加し、「安心できる年金制度を求める請願署名」を呼びかけました。

瀬尾支部長、鈴木書記長らがマイクを握り、「ここ数年、毎年のように年金が減らされ、介護保険料も値上げされるなど、手取りは減少の一途。いま年金削減の不当性を裁判で争っています。どうぞご支援を」「無年金や低年金の高齢者も少なくありません。くらしは深刻です。国は消費増税を中止し、社会保障削減をやめ、大企業や富裕層に応分の負担を求め、安心できる社会保障制度をつくるべき」と訴えました。

日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長も一組合員として参加し、マイクで訴えました。

鉄道を愛し、存続を求める研究者らが呼びかけた「北海道の鉄道の再生と地域の発展をめざす全道連絡会」設立総会が10月28日、札幌市で開かれました。

ＪＲ北海道が狙う路線廃止対象の沿線自治体などから首長、市民ら85人が参加。総会は、▽国は鉄道の再生のために抜本的な財政支援を行う▽道は各自治体の要求をまとめ国と積極的に交渉する▽ＪＲ北に情報公開を求める―を確認しました。

唐渡興宣北海道大学名誉教授は「国民の交通権の確立が求められる。鉄道の維持、再生へ『オール北海道』で運動を進めよう」とあいさつしました。

一昨年から不通となつている日高本線沿線の新ひだか町の酒井芳秀町長は「早期復旧へ国の抜本的な支援を求めたい。鉄道は地域にとって重要な移動手段であり、弱者の立場に立つことこそ政治の役割だ」と述べました。

武田泉北海道教育大学准教授、宮田和保北海道教育大学名誉教授はＪＲ北の現状、経営状況を報告。各地域で活動している団体代表らが発言しました。