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ずっと住み続けたい清田区に全力疾走! 日本共産党清田区市政相談室長・吉岡ひろ子です

〔ニュースと活動報告〕

「共謀罪」強行阻止へ緊急総がかり行動

民主主義破壊に声あげ続ける

「共謀罪」強行阻止へ緊急総がかり行動

戦争をさせない北海道委員会」は、13日、「加計学園」疑惑などの真相解明に背を向け、「共謀罪」法案を強行しようとしている政府・与党に抗議し、「共謀罪は廃案に」と「緊急総がかり行動」を大通公園で開きました。労働者や若者、女性ら600人が大通公園に集まり「安倍政権の暴走止めよう」と、声をあげました。

北海道平和運動フォーラムの長田秀樹代表は「『共謀罪』法案の政府の主張は破綻。強行を許さぬ声をあげていこう」と呼びかけ、黒澤幸一北海道憲法共同センター共同代表は「国会がやるべきことは『共謀罪』法案強行でなく『加計学園』問題などの疑惑解明だ」とのべ「『共謀罪』廃案へ全力尽くそうと」訴えました。

主催者呼びかけ人の清末愛砂室蘭工大准教授、岩本一郎北星大教授らがスピーチし、参加者は市街中心部をデモ行進しました。

若者らはサウンドデモで「共謀罪強行に反対」「戦争する国づくりに反対」「独裁許すな」「安倍(政権)を許すな」「奴らを通すな」などとコールを続けました。


吉岡さんら

暴走政治に怒りの声を

清田区日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は13日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の街頭宣伝を行いました。

平岡の齊藤さんは、「『共謀罪』法案は国民弾圧法案であることがバレつつあり、『加計学園』疑惑で窮地に立った安倍政権は強行採決して逃げ切ろうとしています。怒りの声をあげましょう」と訴えました。

吉岡さんは「国内からも海外からも疑問の声があがっている『共謀罪』法案。この法律は危険だとの声広がっています。『お友達』が特別の利益を得る…こんな国であってはなりません。野党と市民が力を合わせて新しい政治をつくりましょう」と呼びかけました。


共謀罪、強権政治ノー

「区民の会」、年金者組合が行動

戦争させない、絶対させない清田区民の会は9日昼、国道36号線沿いの西友前で毎月続けている戦争法廃止の「怒りの行動」を行い、加盟する個人や団体27人が参加しました。年金者組合札幌清田支部はこの行動を「年金削減反対、年金改善、共謀罪阻止・年金統一行動」の一環として取り組みました。

参加者はのぼりやプラカード、横断幕などを掲げてアピールし、「ヒバクシャ国際署名」「年金署名」などに取り組みました。

新日本婦人の会の守谷さんは「共謀罪は物言えぬ社会をつくるもの」と訴え、「憲法を活かす新しい政治を」と呼びかけました。

年金者組合札幌清田支部の鈴木猛書記長は「共謀罪は現代の治安維持法だ」と訴え、妹尾裕司支部長は「『加計学園』疑惑の解明に背を向け共謀罪を強行するな」と訴えました。

日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長も「『加計学園』疑惑解明を、の声に耳を貸さず、強権的姿勢を強める安倍政権ですが、共謀罪などに4野党も一致して当たると確認。野党共闘で共謀罪阻止、安倍首相退陣の声をあげていきましょう」と呼びかけました。

後半は年金者組合札幌清田支部が中心となり、同支部の鈴木書記長、田中敏夫書記次長が年金問題などをアピールしました。


子どもの貧困 対策急げ

札幌市議会第2回定例会太田市議が追及

6日の札幌市議会第2回定例会での代表質問で、日本共産党の太田秀子市議は子どもの貧困対策を急ぐことなどを求めました。

太田市議は、市の実態調査で非課税世帯に「受診させなかった経験があった」と答えた世帯が多く、子育てや生活のことで行政が行っている相談を「知らなかった」人の割合がより多いなど、セーフティネットにつながるうえで課題が明らかになったと指摘。市が今年度中に策定するとする「子どもの貧困対策計画」の前に、急いでできることとして、「就学援助や無料低額診療など今ある制度の周知と拡充をただちに進めるべき」と主張しました。また、貧困の〝見えづらさ〟があるだけに「すべての子どもを対象にした」施策が重要だと強調。「子ども医療費無償化の拡充と学校給食費の無償化、保育料第2子無料化の年齢制限撤廃を市長の政治決断で実施すべき」とただしました。

秋元克広市長は「乳幼児期から切れ目のない支援の実現に向け、実効性ある施策の推進に取り組む」と具体的な答弁を避けました。

介護問題について太田市議は、介護職員の人材不足に関し、ケアマネジャーの資格取得に6万7700円を要し、5年ごとの更新研修にも約5万円の費用がかかるとのべ、明らかなだけでも全国で23の自治体が補助を行っていると強調。低賃金で劣悪な実態にある介護職員の人材不足解消のために「費用の助成をするべきだ」と求めました。

岸光右副市長は介護職員の人材不足について、「関係団体の意見も踏まえ効果的な方策を検討したい」と答えました。


「清田区新聞」17年6月18日付より

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