〔ニュースと活動報告〕

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は２月26日朝、美しが丘の食品スーパー前で、開店を待つ買い物客や近隣住民に毎月１回定例の街頭宣伝を行ないました。後援会員12人が参加し、「しんぶん赤旗」号外数十部を配布しました。

マイクを握った後援会の多田和夫さんは、安倍暴走政権の悪政のもとで拡大した貧困と格差が未来を担う子どもたちに重くのしかかっている現状を告発し、この状況は先進国で最低クラスだと強調。「一刻も早くこの政権を退陣させ、未来への大人の責任を果たそう」と呼びかけ、日本共産党への支持、支援と「しんぶん赤旗」の購読を訴えました。

吉岡ひろ子さんは、大阪の「森友学園」が異常な教育を行い、小学校用地として異常な安値で国有地の売却を受けた問題に触れ、徹底的な疑惑解明を訴えました。また、２月21日に始まった札幌市議会で、高すぎる国保料を下げてほしいという陳情の審査がされることを紹介。財源はあるのに市民の声に背を向ける秋元克広札幌市長の姿勢を変えるには世論の力が必要と強調し、「声をあげ、市民のくらし第一の市政をめざして力を合わせていきましょう」と呼びかけ、全力で頑張る決意を表明しました。

安倍政権の社会保障削減が進む中、２月14日、北海道後期高齢者医療広域連合議会が札幌市内で開かれました。

この議会の重要な焦点は保険料の軽減特例の段階的廃止が始まることで、その条例案に日本共産党の３人の議員は反対しました。

成立した「見直し」では、被保険者74万7000人の15％にあたる11万5000人が該当し、約９億9400万円が負担増となります。

また、「収納対策」と称して「実施計画」に「短期証」の窓口交付を明記。受診抑制、差し押さえ強化の道を進むことに党議員は強く反対しました。

日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長と清田区後援会は28日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の街頭宣伝を行い、国政に関する日本共産党の見解、２月21日から始まった札幌市議会の第１回定例会での日本共産党の姿勢を通勤・通学する市民らに訴えました。

後援会の多田和夫さんは日本社会と政治の大問題である「こどもの貧困」を取り上げ、さまざまな矛盾が子どもたちの上に重くのしかかっている現状を告発。低賃金「非正規化」など「アベノミクス」が拡大した貧困と格差、「中間層の疲弊」、返済に苦しむ「奨学金」などの問題を指摘。子どもたちが希望をもって生きていける社会をつくる政治を実現していこうと呼びかけました。

吉岡さんは、稲田防衛相や金田法相の無責任答弁など政治の劣化に加え、幼稚園児に教育勅語を暗唱させる「森友学園」が設置しようとしている小学校への国有地の異常な安値売却問題を指摘。「まともな政治を取り戻すためには来たるべき総選挙で市民と野党の共闘で安倍暴走政権を退陣させるしかない」と訴えました。また、札幌市の高すぎる国保料の問題が市議会で取り上げられるとのべ、財源はあるのに市民のためには使わない秋元克広市長の姿勢を批判し、市民のため頑張る決意を表明し「政治を変えるため、ご一緒に声をあげましょう」と呼びかけました。

２月24日、北海道の2017年度一般会計予算案などを審議する道議会の第１回定例会が開会しました。

同日朝、日本共産党北海道議会議員団は、道庁前で開会日恒例の街頭宣伝を行いました。

真下紀子、菊池葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議がマイクをとり、定例会に臨む党道議団の姿勢をのべ、道委員会勤務員が出勤する道職員らに「しんぶん赤旗」号外を配付しました。

真下道議は「２兆7500億円規模の道予算は、道民のくらしを支えるものであるはずですが、くらしを支えるものは少ない」と批判。「道議会では道民の足を支える鉄路をどう守るか問われています。安倍暴走政治にストップをかけ北海道の地域と産業を守る立場から論戦をすすめます」とのべました。菊地、宮川、佐野各道議は「安倍政権に追随する高橋はるみ道政に対決して頑張ります」などと決意を表明しました。