〔ニュースと活動報告〕

食料と農業を守る全北海道連絡会（道食農連絡会）は11月26日、札幌市内で「今国会でＴＰＰ協定を批准させない！ 札幌集会」を開きました。これには150人を超える人が参加しました。

中原准一酪農学園大名誉教授が主催者あいさつし、日本共産党の畠山和也衆院議員が来賓あいさつを兼ねて国会報告。「批准案と関連法案は会期内で成立できず、本来は審議未了廃案とすべきもの。批准阻止へさらに力を」と呼びかけました。

ＴＰＰ分析チーム・全労連国際局長の布施恵輔さんが米大統領選挙の結果とＴＰＰの関係についてのべ、「トランプ次期大統領がＴＰＰ離脱を表明してもアメリカはそれに代わるものを押し付けてくる。日本がＴＰＰを批准することは『ここまでは譲歩できる』と宣言するようなもの」と指摘。また、世界の動きを見れば、グローバル化と格差と貧困の拡大のなかで、富の偏在や不公正な企業活動への批判が大きく高まり、働くルールの確立を求める世界的な動きも始まっている。まともにくらせる地域づくりへ頑張ろう」と訴えました。

「anti TPP Hokkaido」の若者と道医労連の労働者がアピールしました。

11月29日、第４回定例道議会が12月15日までの会期で開会しました。

日本共産党道議団は道庁北門前で開会日宣伝。真下紀子、菊地葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議が出勤する労働者らに議会論戦への決意を語りました。

日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長と清田区後援会は11月27日朝、美しが丘の食品スーパー前で宣伝、８人が参加しました。

美しが丘後援会の松崎さんは、ＴＰＰや年金カット法案の強行、南スーダンＰＫＯの自衛隊への「駆けつけ警護」の任務付与など、民意を無視した強権・暴走政治を続ける安倍自公政権を批判。安倍首相が成長戦略の柱とするＴＰＰは米国の離脱が確実視され、原発輸出はベトナム国会が受け入れを否決するなど、「政府の経済・外交政策はいずれも世界の流れに逆行し破たんは明確」とのべました。

吉岡ひろ子さんは札幌市政問題をとりあげました。差し迫った交通混雑はないので上田前市長時代に中止になった1000億円もかかる「都心アクセス道路」を秋元市長が推進ていることについて、それよりも経年劣化が進んで危険な橋梁や道路の補修・改修を急ぐべきだと強調。就学児童の15％超に支給されている就学援助の「入学援助金」の支給時期が６～７月と実態にあっていない問題で、「支給時期を３月に」という声を共産党が国会でもとりあげ、札幌市議団が市にただし、このほど市から支給時期繰り上げを検討するとの回答があったことを明らかにし、札幌市の国保料引き下げ署名運動を成功させることを含め、「共産党は国民・市民の暮らしを守るために全力をあげます」とのべました。

北海道日本共産党後援会は11月26日、札幌市内で学習決起集会を開きました。全道から280人が参加し、いっぱいの会場は、来たるべき選挙戦勝利の熱気にあふれました。

後援会全国連絡会の小松崎久二夫事務局長が講演し、全国の後援会活動の例を紹介し、元気な後援会活動を進め、「比例得票目標に見合った後援会へ会員を増やす行動を」と呼びかけました。

青山慶二党道委員長は、総選挙では北海道で比例50万票、18％を実現し、複数議席に挑戦する。そのため「大運動」目標をやりとげ、小選挙などの候補擁立を進め、野党間の協議も進めていくと表明。「総選挙で躍進し、国民連合政府の実現へ力を合わせよう」とのべました。

11月30日、札幌市の第４回定例市議会がから12月13日までの会期で始まりました。

６日、西区選出の田中啓介議員が日本共産党の代表質問に立つ予定です。

開始時刻などの詳細については日本共産党札幌市議団（Tel:211-3221）へ。

日本共産党札幌豊平・清田・南地区委員会と清田区日本共産党後援会は、12月13日に開催される日本共産党演説会の会場と清田区の地域を結ぶ連絡バスの運行を決め、その時刻表を公表しました。