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ずっと住み続けたい清田区に全力疾走! 日本共産党清田区市政相談室長・吉岡ひろ子です

〔ニュースと活動報告〕

東日本大震災から5年半

東日本大震災から5年半

生業再建、原発ゼロを

後援会員らが訴え

東日本大震災と福島第1原発事故から5年半を迎えた11日、清田区の日本共産党と後援会が「メモリアル」宣伝をしました。

吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、「大震災被災地では、今なお多くの人たちが仮設生活を余儀なくされ生業(なりわい)再建はまだまだ。福島県では8万8千人が避難を余儀なくされ原発事故の収束もままならないのに安倍政権は原発再稼働を進め、帰還困難区域以外については避難指示を一律解除し、放射能汚染に不安を抱える住民に「帰還」を迫り、従わない者は切り捨てるというやりかた。3・11の最大の教訓は『原発と人類は共存できない』ということ。鹿児島県知事の停止要請にも耳を貸さず川内原発の運転を続ける九州電力の姿勢の背景に安倍政権の再稼働路線が。原発ゼロは国民の声。泊原発の再稼働を許さず原発ゼロへ、ご一緒に行動しましょう。9・11は同時多発テロの日です。『テロとの戦い』といって始めたイラク戦争はテロをなくすどころかテロを拡散。武力で平和は築けません。戦争法廃止めざす9・19行動にご参加を」と呼びかけました。


戦争法強行1年

市民と野党の共闘育む

安保法制=戦争法の強行成立から19日で1年。安倍政権は自衛隊のPKOでの「駆け付け警護」など新任務の訓練開始を決め、自衛隊幹部に戦争法=安保法制や日米新ガイドラインなど、「今こそ実行のとき」と本格的運用へハッパをかけています。

一方、この1年は立憲主義回復と戦争法廃止の市民と野党の共闘が育まれてきた1年でもありました。

戦争法案反対を一致点に幅広い共同をめざしてつくられた「戦争させない、絶対させない清田区民の会」。9・19の取り組みは「市民と野党の共闘を育んでいくためにも重要。ぜひ成功させましょう」と呼びかけています。


後援会が朝の宣伝

暴走安倍政治ストップを

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は13日朝、地下鉄東西線南郷18丁目駅頭で定例の宣伝を行いました。

後援会の多田和夫さんは安倍政権の選挙中は一言も触れず選挙が終わったとたんに次々と悪政を繰り出す「だまし討ち」政治を批判。国民のたたかいが重要だと国民運動への参加を呼びかけました。

吉岡さんは、沖縄の高江米軍ヘリパッド建設強行で暴虐を尽くす政府を批判し、東京都の築地市場の豊洲への移転問題に触れ、「都民無視、税金浪費は他人事でない」とし、札幌市の「アクセス道路」問題を訴えました。


知事選見据え運動すすめる

明るい会が道政懇談会

明るい革新道政をつくる会(明るい会)は7日、道政学習・懇談会を開きました。構成団体代表や日本共産党の道議など40人が参加しました。

黒澤幸一代表委員(道労連議長)は「道政を変えるため、今から知事選を見据えた運動が求められる。今回を契機に議論して、前へ進めたい」と訴えました。

道原発連の米谷道保代表委員が原発問題を、JR函館本線の存続を求める会の琴坂貞子副会長、建交労北海道鉄道本部の竹田吉弘委員長がJR問題について報告しました。

日本共産党道議団の真下紀子団長は台風の甚大な被害を受けた各町で被害を調査し、知事に緊急の申し入れをしたことを報告。菊池葉子幹事長が13日に開会する道議会第3回定例会の課題と論点について報告しました。


道議会定例会が開会

道議団が宣伝

日本共産党北海道委員会と真下紀子、菊池葉子、宮川潤、佐野弘美の各道議は道議会第3回定例会開会日の13日、道庁北門で宣伝をしました。

道委員会勤務員らがビラを配布。道職員らが次々とビラを受け取っていくなか、各道議が台風災害の被害調査を報告し降雪前の復旧を訴え、議会論戦に力を尽くすと決意をのべました。


札幌市議会定例議会開催へ

札幌市議会第3回定例会が21日から10月31日までの会期で開催されます。29日午後2時ごろから小形香織議員が日本共産党の代表質問に立ちます。

「清田区新聞」16年9月18日付より

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