今までは６月７月に支給されていた就学援助の準備金が、来年から３月頃にするための準備がされていると以前書きました。
何度も共産党市議団が訴えても、札幌市はかたくなに拒み続けていましたが、そこに風穴を開けたのが、５月24日の田村智子参院議員の質問でした。
田村議員は「就学援助」の入学準備金について、一つは金額の少なさを質問。
新婦人のアンケート調査では、小学校で５万4540円、中学校では７万8492円かかっています。
ところが国が支給しているのは小学校２万470円、中学校２万3550円ですから、実態にあわず「義務教育は無償」というにふさわしい見直しが必要だと迫りました。
二つ目は準備金の支給時期です。
生活困窮世帯が入学準備金を立て替えしなくてすむように２月から３月に支給を求めました。
文科省の小松初等中等教育局長は「児童生徒が援助を必要とする時期に速やかに支給できるよう市町村に働きかけていく」と答え、札幌市にもその旨の通達がありました。
全ての子どもたちのすこやかな成長を願い、地方と国会が連携し、「早期支給」のため力を合わせた結果です。
必ず実施をさせましょう。
（11月30日記）
