札幌市議会
太田市議が市長に迫る
戦争法、TPP、子育て支援
第4回定例議会が開かれている札幌市議会で3日、日本共産党の太田秀子市議が代表質問に立ち、戦争法、沖縄米軍新基地建設、TPP、マイナンバー制度などについて秋元克広市長の政治姿勢をただし、保育料負担増問題や小規模零細業者対策など市民の切実な問題を取り上げ、解決を迫りました。
太田市議は戦争法強行は「立憲主義の否定につながる」として見解を求めたのに対し、秋元市長は「丁寧な説明が必要だ。想定する事態にならないよう政府に求める」とのべるにとどまりました。太田市議は「危機感が足りない。札幌の若者の命が危険にさらされる。国にしっかり反対意見をのべるべき」と迫りました。
TPP問題に関し太田市議は、札幌市議会が「TPP協定交渉参加の中止を求める意見書」を可決してきたことに触れ、「道都である本市としてオール北海道の先頭に立ちTPP合意撤回を求めるべき」と主張しました。
保育料問題で太田市議が、国の制度変更で負担が急増した世帯への札幌市独自の緩和措置を9月以降の新入園児にも拡大するよう求めたのに対し、担当副市長は「激変緩和は恒久措置ではない」と拒否。太田市議は「子育て世帯支援は待ったなし。国が制度を見直すまで市の独自措置を継続すべき」と求めました。
2016新春のつどい日程決まる
清田区の党と後援会の新春恒例「新春のつどい」の日程が決まりました。16年1月24日(日)午後2時からで、会場は清田区民ホールです。(詳細続報)
戦争法、秘密保護法は廃止へ
弁護士会のパレードに1200人
北海道弁護士会連合会(田村智幸理事長)と札幌弁護士会(太田健二会長)は6日、大通公園で戦争法と秘密保護法の廃止をめざす「12・6パレード わたしたちは戦わない!NO WAR part3」を開催しました。弁護士や市民1200人以上が参加しました。
田村理事長は「違憲の法律はどんなに話し合っても合憲にはならない。北海道から両法の廃止に向けのろしを上げていこう」と呼びかけました。
大通7丁目広場につめかけた参加者は、「NO WAR」と書かれたメッセージカードを掲げ「集団的自衛権に異議あり」などとコールし、両法廃止の決意を示しました。
集会の後、弁護士の隊列を先頭に市内中心部をパレード。「人権保障は平和が前提―no peace no right」「戦争してたら笑ってられない―no peace no smile」「集団的自衛権に異議あり」「戦地で武器を使うの異議あり」「秘密保護法にも異議あり」などとコールしました。
後方の隊列ではドラム隊のリズムに合わせ、道労連の労働者や「安保関連法に反対するママの会」「戦争したくなくてふるえる。」のメンバーが力強くコール。沿道の市民らにアピールしました。
TPPから撤退を
4革新懇がつどい紙議員が講演
5日、厚別・清田・白石・豊平の4つの区の革新懇が日本共産党の紙智子参議院議員を迎え「TPPを考える集い―安倍政権のTPP大筋合意は市民のくらしに何をもたらすか」を開催し、約90人が参加しました。
紙議員は「大筋合意は国会決議に違反し、自民党の選挙公約を自ら裏切るもの」と指摘。TPPは「農林水産業はもとより食の安全、医療・介護、雇用など国民生活を破壊する」とのべ、「大筋合意といっても協定文もまだできていないし、国会で批准もしていない。農業者には『もうだめだ』という声もあったが、たたかいはこれから。あきらめずたたかい続けよう」と訴えました。
白石区革新懇の児玉健次元衆院議員は開会あいさつで「戦争法もTPPも粘り強くたたかっていこう」と呼びかけました。
清田区革新懇の吉岡ひろ子日本共産党清田区市政相談室長が閉会あいさつ。「くらしからの声をあつめ、安倍政権退陣へつなげていこう」と訴えました。
後援会が駅頭で定例宣伝
力合わせ自・公の退場を
清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は8日朝、地下鉄南郷18丁目駅頭で定例の街頭宣伝をおこないました。
吉岡さんらは「来年の衆院北海道5区補選と参院選で野党と市民が協力し、自・公を退場させ戦争法を廃止しましょう」と訴えました。