〔ニュースと活動報告〕

清田区革新懇と「戦争させない絶対させない清田区民の会」は９日昼、戦争法廃止をめざす「怒りの行動」を西友前でおこないました。30人が参加し、国道36号線をはさんで３組の「戦争法廃止」のパネルを並べ、「戦争法の廃止を求める統一署名」を呼びかけました。

参加者が次々とリレートーク。新婦人会員の女性は「安倍首相、あなたは一体どこの国の総理ですか。国民の声を聞かない総理はいらない！」と怒りの声をあげ、若者は「反対の声を無視して自衛隊員を戦地に送るのか！　絶対認めない。選挙で賛成派を少数に追い込む」と決意をのべ、３歳児の母親は「『だれの子どもも殺させない』を合言葉に訴え続けていく」と話しました。

「区民の会」はこれからも毎月９日と19日に「怒りの行動」を続けることにしています。

６日、札幌市議会第３回定例会が2014年度決算認定や15年度一般会計補正予算、マイナンバー制度導入に伴う条例改定などを可決し閉会しました。日本共産党や民主党、市民ネットなどが提出した「安全保障関連法の廃止を求める意見書」は、またしても自民、公明の反対で一票差で否決されました。

この日、日本共産党札幌市議団（坂本きょう子団長）は、第３回定例会の閉会を受け市政報告会を開きました。

坂本団長は、秋元克広札幌市長が向こう５年間のまちづくり計画を示した「アクションプラン2015（案）」について、「都心部の大型開発中心で福祉に冷たい実態が明らか」と批判しました。また、小形香織議員が保育料の負担増問題について報告しました。

懇談では「保育料の負担増で市が支援策を表明したのは前進だが対象は在園児に限られているのは問題」（保育連絡会）、「マイナンバー問題で『個人番号カード』の取得は強制でない、取得しなくても不利益はないと省庁交渉で回答をえた」（業者団体）、「精神障がい者の運賃割引について地下鉄、市電での先行実施を求め陳情を提出」（障がい者団体）、「非正規雇用が４割に。貧困化のもとで厳しい冬を越すために燃料手当が必要」（地区労連）、「要支援が介護保険から外され市の事業になるというがサービス水準は維持されるのか」（福祉団体）など、切実な要望や意見がだされました。

日本共産党豊平・清田・南地区委員会と清田区委員会は７日、清田区民センターで畠山和也衆院議員を迎え国会報告会を開きました。急な呼びかけにもかかわらず60人以上が詰めかけました。

畠山議員は、沖縄、ＴＰＰ、マイナンバーなど、問題が山積しているのに政府が臨時国会開催に応じようとしていないと批判しました。

畠山議員は戦争法廃止の国民連合政府提案のポイントを説明。「運動を発展させ、来年夏の参院選挙で選挙区選挙で森つねとさん、比例代表でいわぶち友（とも）さんの勝利を勝ち取り、安倍政権を倒そう」と訴えました。

参加者から「志位提案が素早く出された背景は」「大阪のダブル選挙をどう見る」「マイナンバーへの対応は」などの質問がだされ、畠山議員はていねいに答えていました。

10月30日、「清田区要求を実現する会」の再開のための会議が行われました。清田区の年金者組合、生活と健康を守る会、新日本婦人の会などの団体、個人が参加しました。

同会は、平和、医療介護、子育て教育から、災害対策、道路、除雪、ごみ問題などの要求や要望をまとめ、区役所などとの交渉などを通じて住民の声、要望の実現をはかる活動をおこないます。

会議では、「清田区民からも待たれている活動です」「札幌市政に要求を届け実現するためにも、それぞれの行政区での活動が重要」などの声がだされました。

会議では同会代表・事務局長に斉藤純明さんを選出しました。また、各団体からの要望項目をまとめ、アンケートもおこない、今月30日に清田区に要望書を提出する日程を確認しました。

会の連絡先は新婦人清田支部事務所（電話・884-2104）に置かれます。同会は、「身近な地域でお困りの問題や札幌市、清田区への要望があればぜひ寄せてほしい」と呼びかけています。

秋元克広札幌市長は５日、子ども子育て支援新制度実施に伴った保育料負担増世帯の一部に軽減措置を実施することを明らかにしました。対象は19歳未満の子どもが３人以上で昨年度から継続通園している世帯のうち、年少扶養控除みなし適用廃止の影響で負担増になった７４８世帯。全保育世帯の３・２％。

当初、秋元市長は軽減措置を一切否定。父母や保育士らが実態を訴え、日本共産党市議団も質問で取り上げるなど、市の対応への批判が広がるなかで、10月末になって検討を表明していました。

父母や保育士らでつくる札幌保育連絡会は「運動の成果ではあるが、対象が限定され、軽減措置を受けられない世帯が残る。負担増世帯は３割ある。全ての世帯への負担軽減を求める」としています。

９日には、同会の呼びかけで父母らが８人が市長あてに３度目の集団異議申し立て。「軽減策を全世帯に」「負担増の情報開示を」などと求めました。同会は、市だけでなく国や道にも働きかけていくことを明らかにしました。

６日夜、市内のカフェバーで戦争法廃止と安倍政権打倒を呼びかける「ＵＮＩＴＥ＆ＦＩＧＨＴ北海道」（ユニキタ）が産声をあげました。「北海道若者憲法集会」の中心メンバーが呼びかけたもの。

旭川市の青年グループも参加。50人あまりが会場を埋めました。

「戦争したくなくてふるえるデモ」のメンバー、若手弁護士、「反原発連合」のメンバーらが熱く語りました。