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ずっと住み続けたい清田区に全力疾走! 日本共産党清田区市政相談室長・吉岡ひろ子です

〔ニュースと活動報告〕

あの怒り、決して忘れない!

あの怒り、決して忘れない!

立憲主義、民主主義の回復を

戦争法強行から1カ月になる19日、全国の行動に呼応して「戦争させない、絶対させない清田区民の会」は国道36号線沿いの西友前で「怒りの行動」をおこないました。30人を超える人たちが集まり、「戦争法ダメ」などの大型パネルを掲げ、戦争法の廃止、安倍政権の退陣を求めて声をあげました。

同会に参加する団体代表や個人が代わるがわるマイクをとり、「戦争法は強行されたけれど『戦争する国』はまだ止められます。戦争法廃止、立憲主義回復の政府を」「民意を汲むのが民主主義。多数の横暴で民意に背く安倍独裁政治を打ち破ろう」「24日の『区民の会学習集会』への参加を」などと訴えました。


「戦争法は廃止」札幌でデモ

戦争法の強行採決から1カ月たった19日夜、道憲法共同センターが呼びかけた戦争法廃止、安倍政権打倒を求めるデモが行われ、若者たち、「ママの会」、反原発連合のメンバーや勤め帰りの労働者など400人が参加しました。

デモ出発前のアピールで道労連の黒澤幸一議長は「ひと月前の民主主義破壊の瞬間への怒りを忘れない。でも民主主義とは何かを国民は自覚。立憲主義、民主主義を回復しよう」と呼びかけました。

日本共産党の畠山和也衆院議員があいさつ。「野党は協力して安倍政権を倒して。その声に共産党が本気で応えたのが戦争法廃止、立憲主義回復の『国民連合政府』の提案。本気でとりくむ」と話しました。

道高教組の亀谷学書記長は政権批判を記したクリアファイルを組合員に配布したことを道教委が調査するのは「教員を萎縮させるのが目的だ。抗議の声を」と訴えました。

参加者は「戦争法は今すぐ廃止」「憲法守らぬ政治家いらない」などと力強くコールしながら行進しました。

同センターは、11月には11日と19日にデモを予定しています。


年金者組合

社会保障削減と「戦争する国」は表裏一体!

年金者組合清田支部は年金支給日の15日、安心できる年金を求める全国の「年金者一揆」に呼応し、西友前で宣伝と署名活動をおこないました。20人近くの組合員が集まり「年金削減反対」「安心できる年金制度を」とアピールしました。

同支部役員、組合員が次々とリレートーク。「年金削減と消費増税、物価高でくらしは深刻。社会保障充実へ力を合わせよう」「安倍政権と与党が強行した戦争法はくらしにも直結。アメリカの戦費を肩代わりし、いっそう社会保障は犠牲に。これは表裏一体。暴走を続ける安倍内閣は打倒しよう」と訴えました。


うねりさらに強め

戦争法廃止、立憲主義回復へ

真栄バス停前で宣伝する吉岡さんら

20日朝、清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長が国道沿いの真栄バス停前で宣伝。吉岡さんと後援会の松崎均さんがハンドマイクで訴えました。(写真)

戦争法の強行採決から1カ月目の19日、国会前で9500人が声をあげたのをはじめ全国各地でさまざまな行動がおこなわれ、清田区でも「戦争させない清田区民の会」の30人を超える人たちが「怒りの行動」をおこなったことを紹介。戦争法廃止、立憲主義回復の「国民連合政府」をつくろうという機運が急速に広がっており、共産党はそのために全力をあげるとのべました。また、戦争法、TPP、原発再稼働、沖縄の米軍新基地建設問題など安倍政権の暴走に国民の批判が強まっているなか、政府与党が臨時国会を開かず論議を回避しようとしていることを厳しく批判しました。吉岡さんはまた、子どもの医療費助成や保育料の問題などをとりあげ、子育てや市民生活に冷たい秋元市政を批判しました。

「清田区新聞」15年10月25日付より

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