〔ニュースと活動報告〕

北海道の日本共産党は、いっせい地方選挙後半戦で、92市町村（定数50減）に134人の候補者を擁立し、16市町村での空白議会克服に挑戦しました。結果は25市で52人、62町村で73人が当選、前回選挙時から11議席増と躍進を果たしました。議案提案権をもった議会が54から69に増え、２市10町で空白議会を克服しました。一方、５町村で新たな空白となりました。

首長選挙では党支持の幕別町と、自主「支援」でたたかった小樽市で勝利しました。

一昨年の参院選、昨年の総選挙、いっせい地方選前半戦での躍進に続き、後半戦でも前進をかちとりました。

次のたたかいは、総選挙がなければ、来年７月の参院選挙。全道の党組織は「比例50万票、18％以上」の獲得を目標に、強く大きな党づくりに直ちに立ち上がっています。

昨年の清田区平和行進（2014年５月17日)

６日に礼文島を出発した被爆70年原水爆禁止国民平和大行進2015（北海道縦断コース）は、16日に札幌市に到着。市内６コースの網の目行進が取り組まれます。

清田区では新婦人、年金者組合、革新懇などによる実行委員会が平和行進を行います。

午前10時から東光ストア平岡店前で署名活動。行進は10時40分にスタート。地下鉄大谷地駅に向かいます。昼の休憩をはさみ、大谷地神社で江別市からの幹線コースに合流します。

行進は、16日に札幌市に到着。市内５コースで網の目行進が行われます。清田区でも被爆70年にふさわしいものにしようと、江別市からの幹線コースに合流する「清田区コース」の準備が進められています。

「ＳＴＯＰ　ＴＰＰ!! 官邸前アクション」が４月28日、首相官邸前でおこなわれ、「日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の日米合意することは絶対許されない」と声をあげました。

参加者は「くらしを壊すＴＰＰに反対」とコール。秘密交渉のＴＰＰは、一日も早く撤退せよと訴えました。

アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長は、参加12カ国による合意に不可欠な米大統領貿易促進権限法案が米国議会に出ているものの、米市民の反対で修正の動きがあり、成立の見通しがないことを紹介し、「安倍首相が譲歩して、政治決着などとんでもない」と訴えました。

国会決議では、コメや牛肉・豚肉など農産物５項目は交渉からの「除外または再協議」の対象です。日本消費者連盟の山浦康明さんは、コメまで輸入枠を増やす報道があることを指摘、「約束を破るような政権にＴＰＰ交渉をゆだねることはできない」と批判しました。

全農協労連の代表は、ＴＰＰ反対の農協を解体しようとする法案に反対する共同を訴え、新日本婦人の会の代表は、食の安全を壊すＴＰＰに反対の声が広がっていると話しました。

日本共産党の紙智子参院議員、畠山和也衆院議員が連帯あいさつしました。

1986年４月26日に起きたチェルノブイリ原発事故から29年たった４月27日、原発問題全道連絡会と国民大運動道実行委員会は、ＪＲ札幌駅前で福島原発事故の政府の収束宣言撤回と「原発即時ゼロ」を求める署名を呼びかけました。

参加者はマイクで「チェルノブイリ原発事故から30年近くたった今でも原発30㌔圏内は立ち入り禁止となっている。このような状況になるのは原発事故以外にない」「原発と人間が共存できないというのはチェルノブイリ、福島の事故で明らかだ。原発のない北海道、日本をめざそう」などと訴えました。

訴える吉岡さん＝４月26日、美しが丘

呼びかける吉岡さん＝４月28日、地下鉄南郷18丁目駅頭

日本共産党の吉岡ひろ子清田区市政相談室長と清田区後援会は、清田区民に、256票差で惜しくも次点となった自らの選挙戦の結果とともに、後半戦を終えたいっせい地方選での日本共産党の前進を報告し、掲げた公約の実現のため頑張る決意をのべるとともに、安倍政権の「戦争立法」、「戦争する国」に反対し、憲法を守るたたかいを呼びかけています。

４月26日には美しが丘のフードＤ前、同28日には地下鉄南郷18丁目駅頭での定例宣伝で、「戦争立法　許さない」の真新しいのぼりを掲げ、買い物客や通勤客に訴えました。