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日本共産党
清田区市政相談室
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WEB「清田区新聞」

共感呼ぶ朝の訴え

ロシア
軍事介入は侵略行為

復興、原発ゼロ急げ

震災からはや3年

吉岡さん、後援会が宣伝

自民党政治への対案を示して奮闘する日本共産党の姿を訴える吉岡さんと後援会員
自民党政治への対案を示して奮闘する日本共産党の姿を訴える吉岡さんと後援会員=3月4日、真栄バス停前

清田区日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は4日朝、真栄バス停前で通勤途上の人々に向け定例の早朝宣伝をおこないました。

これには、田中秀夫後援会長ら6人が参加、後援会の松崎均さんと吉岡さんがハンドマイクで演説しました。

松崎さんは、ロシアによるウクライナへの軍事介入問題をとりあげ、「ウクライナの主権と領土保全を侵害する侵略行為だ」とする3日の志位和夫党委員長記者会見の内容、同日志位委員長がロシア大使と会談してその旨を伝え軍事介入を中止し平和的解決をと要請したことを紹介しました。これと関連して自民党の石破幹事長がロシアの軍事介入を擁護する発言をしているが、安倍政権が「邦人の保護」などを名目として自衛隊を海外派兵する策動を強めていることと軌を一にするものだと批判しました。

吉岡ひろ子さんは、間もなく被災3周年を迎える東日本大震災への復興支援が遅すぎる問題や、福島第一原発の汚染水問題の深刻さが増しているのに安倍政権が原発再稼働を早めようとしている問題、消費税増税の一方で福祉が切り捨てられている問題などをとりあげ、政府自民党を批判し、これと対決し具体的対案を示す日本共産党の姿を明らかにしました。

冷え込む朝でしたがビラを受け取る人も多く、クラクションを鳴らして支援の意を伝える車もありました。

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消費税増税・原発再稼働・秘密法

おひな様は怒ってます

女性連絡会が札幌パレード

「安倍内閣の暴走を許すな」と行進する人たち=3日
「安倍内閣の暴走を許すな」と行進する人たち=3日

「おひな様は怒っています」―。〝怒りの内裏びな〟を先頭に、「憲法を守れ」「原発ゼロ」「大増税中止」と訴えるパレードが3日昼、札幌市内で行われました。道内の女性団体でつくる「自衛隊の海外派兵反対!憲法の平和原則を守る北海道女性連絡会」が呼びかけた「3・3ひなまつり行動」です。

各団体から参加した60人は、市内中心部を行進。「安倍内閣の暴走を許すな」の横断幕とともに、ひな人形の絵を掲げ、「おびな」「めびな」にふんした女性たちも登場し、道行く市民に訴える声が響き渡りました。

参加者の女性(43)は「日用品が値上がりし、生活が大変になっています。憲法改悪、消費税増税、原発再稼働など、もう安倍政権の暴走は許せません」と話しました。

サラリーマンや通行人が立ち止まってビラを受け取るなど、市民の注目を集めました。

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14春闘

高校生採用 正規で
自立できる賃金を

北海道労働組合総連合(道労連)は2月27日、道内の企業などでつくる北海道経済連合会(道経連)に「春闘要望」を提出し、担当者と意見交換しました。

道労連 道経連に要請

道経連に要望書を提出し、意見交換する黒澤議長ら
道経連に要望書を提出し、意見交換する黒澤議長(立っている人)ら=27日

「春闘要望」は、道経連の加盟企業に、賃金の引き上げや雇用の維持、正規雇用の拡大などを要請するよう求めています。

道労連の黒澤幸一議長、出口憲次事務局長ら10人が道経連の事務所を訪れ、山本敏朗労働政策局長らに、働く人たちの声や要望を届け、話し合いました。

高校生の就職状況が昨年より改善していることにかかわって、道高教組の國田昌男委員長は「就職率が上がったのはうれしい。ただその中には非正規や期間雇用も含まれており将来への不安材料。なるべく正規でお願いしたい」と要望しました。

非正規雇用で働く女性労働者は「社会保障費の値上がりに時給アップが追いつかない。若い人が自立できる賃金に」と訴えました。

道経連側からは、道内でも(賃金水準を底上げする)ベースアップや定期昇給する会社が昨年より増えている状況や、「長時間労働を変えるには男性の働き方を変えることが大切」などの話が出されました。

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原発再稼働を問う

泊村の隣町の共和で講演会

原発問題後志住民の会と原発問題全道連絡会は2月23日、泊原発のある泊村に隣接する共和町で「新規制基準と原発の再稼働を問う」講演会を開催し、泊原発から30キロ圏の町村や小樽市などから約150人が参加しました。

立石雅昭新潟大学名誉教授(地質学)は、新規制基準について、福島原発事故の検証も総括もなしに決めたもので、再稼働のためのものと言わざるを得ないと指摘。「住民の命と暮らしを守る視点が欠如しており、今のままでは再び同じことが起こる」と警鐘を鳴らしました。

泊原発の耐震・耐津波安全性について、いまの科学の到達点も紹介しながら、「住民にとって大事な点が放置されており、原発の事故から命を守るために、何が必要かを運動の柱に据えなければならない」とのべました。

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コラムコラム「清風」

2月24日、北海道後期高齢者医療広域連合議会は2014、15年度の保険料を決めた。一人当たりでは、剰余金と財政安定化基金の活用で現行より1053円(1.56%)下がるが均等割の比率が引き上げられ負担が増える人がでる▼日本共産党の中橋友子議員(幕別町議)は「所得の低い人が実際に支払う保険料は逆に増えた。58.6%が所得なし層であり、低所得者の負担軽減にこそ取り組むべき」「前回並みに財政調整基金を活用すれば均等割を抑制できた」と主張した▼もう一人の党議員、冨岡隆議員(苫小牧市議)は、保険料の滞納と深刻な一方的差し押さえ問題を取り上げた▼質問はこの二人だけというのが連合議会の実態だが、高齢者を際限なく苦しめるこの医療制度は本来「廃止」されるはずだった。(S)

「清田区新聞」14年03月09日付より