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26日午後、清田区の日本共産党と後援会の「2014年新春のつどい」が開かれ後援会員ら120人あまりが参加しました。
楽しく交流しながら暴走政治と対決して国民の利益のため大奮闘し、国会解散がなければ直近の政治戦である来年のいっせい地方選で吉岡ひろ子清田区市政相談室長を必ず市議会に送り出す決意を固めあいました。
第26回党大会で中央委員に選出された畠山和也道政策委員長があいさつ。「悪政に猛反撃し、国民の声が生きる政治へ力を合わせましょう。来年の地方選では必ず吉岡さんの勝利を」と訴えました。
吉岡さんは「自分の全部の能力を使い切って勝利したい」と決意をのべました。
（詳細続報）
清田区日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室は28日朝、南郷18丁目の地下鉄駅前で街頭宣伝。後援会員ら５人が参加しました。
吉岡さんは国保料１万円引き下げ、保育所の待機児童解消、福祉灯油の実施を――など、日本共産党が新年度予算について札幌市長に200項目の要望をおこなったことを紹介し、市民のいのちとくらしを守るため力をつくす決意をのべました。
後援会事務局次長の多田さんは安倍政権の暴走を全面的に批判し、「戦争する国づくりに猛反撃しましょう」と呼びかけました。
清田区の日本共産党と後援会は26日朝、美しが丘のフードＤ前で毎月定例の街頭宣伝をおこない後援会員ら５人が参加しました。
吉岡ひろ子清田区市政相談室長は開会した通常国会での安倍晋三首相の施政方針演説をとりあげ、臨時国会で世論に背を向けて強行した秘密保護法にはまったく触れず、集団的自衛権行使を「検討する」とのべるなど、引き続き危険な暴走に突き進もうとしていることを厳しく批判し、日本共産党は国民と手をたずさえて平和と国民生活の安定のために頑張るとのべました。
後援会の松崎さんはＮＨＫ会長が就任記者会見で「従軍慰安婦は戦争するどの国にもいた」「韓国はいつまで蒸し返すのか」などとのべたことにふれ、ＮＨＫの経営委員のほとんどが安倍首相に近い人物であり、彼らが選出した会長もまた安倍首相と同じような考えであることが明らかになったとして、「こんな人たちに公共放送にたずさわる資格はない」と批判しました。
日本共産党北海道委員会は23日、道民の安全と暮らし・福祉を守る立場からまとめた来年度の予算編成に対する要望書を高橋はるみ知事に提出しました。
要請には真下紀子道議、宮川潤、菊地葉子両道議候補、青山慶二道書記長、畠山和也道政策委員長が参加。
応対した荒川裕生副知事は、要望に一つひとつ回答。国の法改正で義務付けられたホテルや病院などの耐震化・耐震診断については、道として補助制度の創設にむけて市町村と協議していることを明らかにし、私立学校に対しても「支援策を検討しています」とのべました。給付型奨学金制度については国の制度を活用し実現を検討していること、老朽化の著しい旭川療育センターについては有識者の検討を踏まえて対応を検討するとしました。
荒川氏の回答を受けて、「ＪＲ北海道の再生に向け、鉄路の安全を守る立場で協力していきましょう」（真下氏）、「給付型奨学金について道としても役割を果たすこと」（宮川氏）、「カジノに頼らない北海道経済の発展を」（菊地氏）と重ねて要望しました。
国土交通省がＪＲ北海道に監督命令と事業改善命令を通知した問題で、日本共産党の紙智子参院議員は22日、札幌市で開かれた集会で「国の責任が解明されていない」として安全輸送への抜本対策の必要性を強調しました。道労連と北海道交運共闘が開いた「ＪＲ北海道の安全と北の鉄路を考える道民のつどい」でのべたもの。
紙議員は党国会議員団の調査活動や国会論戦を紹介し、監督命令など行政処分の内容と国交省の認識について、「労働者の声を聞くこと、第三者機関を設置することなど、これまで私たちが求めてきたことが取り入れられてはいるものの、なぜ改ざんを隠匿したか、修理の外注化がどう事故につながったかなどの解明がされておらず、国の監督責任はあいまいなまま」と指摘。「安全輸送を求める世論づくりを」と呼びかけました。
元全動労委員長の三浦隆雄氏が「分割・民営化は何をもたらしたか」を報告し、建交労道鉄道本部委員長の奈良之雅氏が、ＪＲ北海道の現場の実情を報告しました。
４月からの消費税増税は３％だが、その影響を「懸念して」、８兆円もの大企業応援の財政出動だ。やることがアベコベだ▼消費税は「社会保障を持続するために」との建前だが、社会保障は改悪のオンパレードだ。年金は2.5％の引き下げ、医療費は70〜74歳は自己負担が倍増、そして〝最後のセーフティネツト〟の生活保護はすでに6.5％〜10％もの引き下げが先行している。国民の生活は雇用・子育て・介護・年金などで将来不安が増大するばかりだ▼このままでは行き着く先は「生活保護」である。せめてこれは「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と憲法25条に明記された国民の権利である視点を定着させたい。（岩）
「清田区新聞」14年02月02日付より
