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日本共産党の宮川潤札幌市議は26日、札幌市議会第３回定例議会で代表質問にたち、高すぎる国民健康保険料（国保）の引き下げを求めました。
札幌市の国保加入者の平均所得は、1992年度279万円から、2012年度95万円と、20年間でおよそ３分の１に減少しました。にもかかわらず、平均保険料は引き下げることなく、同額を維持しています。
宮川市議は、12年度一般会計から国保会計に85億4100万円の繰り入れを予算計上したが、実際に繰り入れたのは46億3400万円で、約39億円もの不用額があることを指摘。「繰り入れを全額実施すれば、１世帯あたり１万3000円の保険料引き下げが可能だった。国保料の引き下げに踏み出すべきです」と迫りました。
井上唯文副市長は「不用額を活用し、保険料を引き下げることは市全体の財政バランスや国保に加入していない市民との負担の公平性を考えると難しい」と答弁しました。
宮川市議は答弁に対し「４年連続で不用額が出ており、予算を組んでいるのだからそれを執行するのは当たり前のことではないか」とのべました。
また、公契約条例案の早期の再提出や、石油価格高騰対策なども求めました。
国会も開かず、海外で「積極的平和主義」「原発の汚染水はブロックされている」「軍国主義者というなら言え」など、危険な発言を続け、１日の夕方に消費税の引き上げと震災復興法人税の廃止などを発表しようとしている安倍首相にたいし、清田区の日本共産党と後援会は怒りの街頭宣伝を行いました。
９月29日、美しが丘のスーパー前では９人が参加。日本共産党清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さんらが「共産党は４月からの消費税増税反対の一点で広範な国民が手を結んで政府に要求すること、集団自衛権行使を認めず憲法９条を守ることなどを訴えています」などと力説しました。高齢の男性が吉岡さんに握手を求めて激励する場面もありました。
１日の真栄バス停前の早朝宣伝には小雨のなか５人が参加。消費税増税中止を訴えるとともにＪＲ北海道に日本共産党が調査に入り抜本的対策を求めたことを報告しました。
真下紀子道議は９月25日、道議会本会議で一般質問に立ち①原子力政策とエネルギー政策②ＪＲ北海道の安全対策③消費税増税④公共事業のあり方等について高橋はるみ知事にただしました。（写真）
北電泊原発３号機で雨水が原子炉補助建屋の地下２階にあふれ、制御用地震計が水没して放射線管理区域まで浸水した問題で、18日に現地調査をした真下道議は「北電は〝想定外の大量降雨〟と説明しているがこの問題をどのように把握しているか」と道の認識と対応をただしました。
高橋知事は「何事も想定外とはしない安全意識が重要」とし、立ち入り調査等で安全向上を徹底する取り組みを進めると答えました。
さらに真下道議は原子力災害避難計画について「社会福祉施設や病院の避難計画ができてない。住民避難に責任を持てるか」とただしたのに対し高橋知事は「策定が進むよう取り組む」と答えました。
真下道議は特急列車から出火や発煙が続発し、社内基準を超えたレールのゆがみの放置が260カ所以上にも及ぶなど、異常事態が続いているＪＲ北海道の安全対策について、道の取り組みをただしました。
真下道議は「鉄道事業者としての資格が問われる重大事態。推移を見守るだけでなく、ＪＲ北海道に安全対策の徹底を強く申し入れるべき」と迫りました。
知事は「鉄道事業者としての原点に立ち返り、安全体制の再構築に会社として総力をあげて取り組むようＪＲ北海道社長に直接求める。国には安全指導の徹底を要請する」と答えました。
日本共産党は９月26日、レール異常の放置や走行中の特急列車から出火・発煙、脱線事故など異常事態が続発しているＪＲ北海道の問題で、札幌市のＪＲ北海道本社などを調査しました。
紙智子参院議員を団長に、穀田恵二衆院議員、大門実紀史参院議員、辰巳孝太郎参院議員、真下紀子道議が同社で聞き取りを行い、車両の検査や点検を行う苗穂工場を視察しました。
調査団には畠山和也道政策委員長、森英士（つねと）道国政相談室長も参加しました。
保育園４年目の孫の運動会は、競う気持ち一杯の顔をして真剣勝負だ▼芋虫のようにコロコロしていた孫が、昨年とは違う仲間を応援する姿にも成長を感じた▼異年齢の中で大きい子を真似、保育士さん達を模倣して覚えたリズム体操。トンボ、カエルも上手に、心と体のバランスが出来てきたのかと感動する運動会だった▼新婦人の親子リズムを担当して１年余り。毎回これでいいのだろうかと悩みながら続けている。この間にも子どもたちは成長し、先週返事が出来なかったのに、今週は自ら手を挙げ返事を。リズムが始まると逃げ出していたのに、ある時突然リズムを。いつ覚えたの？ と驚かされる▼誠実に真剣にと改めて思う。（佳）
「清田区新聞」13年10月06日付より
