Since 2007/03/08
カウンタ

日本共産党
清田区市政相談室
(吉岡ひろ子事務所)
〒004-0832
札幌市清田区真栄2条1丁目8-7
TEL:
011-888-6777
FAX:
011-888-6776

WEB「清田区新聞」

小雨のメーデーに3000人

安倍暴走政権に審判を

紙議員あいさつ

メーデー北海道集会は、札幌市の中島公園自由広場で開かれ、小雨が降る中で3000人が参加しました。

メーデー参加者に連帯のあいさつを述べる紙議員と森つねとさんメーデー参加者に連帯のあいさつを述べる紙議員と森つねとさん=1日、中島公園

北海道労働組合総連合(道労連)の黒澤幸一議長は「安倍政権は原発再稼働、TPP参加、消費税増税、生活保護削減、教育改悪、憲法改悪を一気に進めようとしています。労働者・国民の大同団結で立ち向かおう」とあいさつし、日本共産党の紙智子参院議員と森つねと参院北海道選挙区候補が壇上で連帯のあいさつをしました。

結成したばかりの労働組合などがたたかいの報告をしました。

日本共産党札幌市議団とともに行進する吉岡ひろ子党清田区市政相談室長(左から2人目)日本共産党札幌市議団とともに行進する吉岡ひろ子党清田区市政相談室長(左から2人目)=1日

北海道農業協同組合中央会の飛田稔章会長から連帯のメッセージが寄せられました。

ページ先頭へ


みんなの一歩が世界を変える

5/18清田区で平和行進

国民平和大行進ポスター

6日に礼文島を出発した原水爆禁止国民平和大行進(北海道―東京コース・北海道縦断コース)は、全道5カ所からの網の目コースと合流しながら18日に札幌市に入ります。

18日には札幌市内3コースの網の目行進も取り組まれます。

清田コースの実行委員会は「一歩でも二歩でもどうぞ」と、参加を呼びかけています。

札幌平和行進ルート略図

ページ先頭へ


憲法記念日に道民集会

96条改憲は“憲法を憲法でなくす”

憲法の理念生かすことこそ

憲法改悪の危機感から多数の市民が参加した道民集会であいさつする紙議員憲法改悪の危機感から多数の市民が参加した道民集会であいさつする紙議員=3日、かでる2・7ホール

66回目の憲法記念日の3日、憲法を守り、生かそうと、集会やつどいが各地で開かれました。

札幌市では「2013憲法を語ろう!道民集会」が開かれ、会場のかでる2・7ホールには550人の市民がつめかけ、ロビーにも人があふれました。

日本共産党の紙智子参院議員が来賓あいさつし、憲法をめぐる国会情勢を報告しました。紙議員は、安倍首相が強引に進めようとしている96条「改正」には改憲派からも異論が出ていることなどを紹介し、改憲阻止を呼びかけました。

記念講演した東北大学の日野秀逸名誉教授は、東日本大震災について憲法の理念を生かした復旧・復興が不可欠であることを強調。大企業の内部留保などを活用し、憲法の平和的生存権を具体化する社会を目指すべきだと訴えました。

ページ先頭へ


清田区革新懇

憲法記念日に街頭宣伝

憲法改悪阻止を訴える革新懇の人たち憲法改悪阻止を訴える革新懇の人たち=3日、西友清田店前

憲法記念日の3日午後、清田区革新懇は、西友清田店前で、憲法改悪阻止を訴える街頭宣伝に取り組みました。

加盟団体の代表者らがリレートーク。「安倍政権が強引に進める96条改憲は、憲法を普通の法律と同じものにするとして『改憲派』のなかからも批判がでています」「日本の憲法は世界の宝。憲法を変える必要は全くなく、守り生かすべきです」「背筋が寒くなる自民党の『改憲案』を一度読んでみてはいかがでしょうか」などと訴えました。

ページ先頭へ


後援会が朝の街頭宣伝

朝の街頭宣伝をする吉岡さんと後援会員ら

清田区の日本共産党後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は7日朝、真栄バス停前で定例の街頭宣伝を行いました。(写真)

後援会員ら6人が参加。吉岡さんらが安倍政権の危険な暴走を、憲法96条改悪、原発の輸出・国内での再稼働問題などを取り上げて厳しく批判しました。そして「夏の参院選で安倍『暴走』政治に審判を下しましょう」と呼びかけました。

ページ先頭へ


反原発連合

月一のサウンドデモ

毎週金曜日の夜に道庁前で「官邸前行動」に呼応して原発再稼働反対、脱原発の抗議行動を続けている「北海道反原発連合」は「毎月1回、日曜日に脱原発のサウンドデモを」と呼びかけています。

5月は、19日午後1時、大通公園西3丁目広場集合・スタートで行われる予定です。

ページ先頭へ

コラムコラム「清風」

昨年夏、「社会保障制度改革推進法」の3党合意の審議抜き成立で敷いた消費税増税と社会保障改悪のレールの上に、自民党は総選挙で生活保護基準の10%削減を公約した▼現在審議中の今年度予算案でもすでに生活扶助6・5%引き下げを先取りし、地方交付税4千億円を削減している▼国民所得の第一・十分位との比較で生活保護基準が上回っているというが「食べていくことのできない」層を含むこの比較は妥当なのか。要保護世帯の8割が生活保護基準以下の所得で我慢していることにむしろ目を向けるべきだ▼憲法改悪などせず、生きる権利の保障として生活保護・最低賃金・最低年金を整えること、教育や医療の無償化を実現したい。(関)

「清田区新聞」13年05月12日付より