Since 2007/03/08
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日本共産党
清田区市政相談室
(吉岡ひろ子事務所)
〒004-0832
札幌市清田区真栄2条1丁目8-7
TEL:
011-888-6777
FAX:
011-888-6776

WEB「清田区新聞」

TPPは
地域を崩壊させる

吉岡さんら

気迫の訴え

安倍晋三首相が15日、環太平洋連携協定(TPP)交渉に参加することを正式表明し、国民各層から抗議の声があがっています。清田区の党と後援会、吉岡ひろ子党清田区市政相談室長も「TPPは本道経済に取り返しのつかない打撃を与え、地域を崩壊させるもの」として緊急の抗議、宣伝活動を強めています。

地域経済、食の安全、雇用、医療、金融などの仕組みをこわすTPP参加表明を撤回させましょう」と訴える吉岡ひろ子さんと後援会員ら
地域経済、食の安全、雇用、医療、金融などの仕組みをこわすTPP参加表明を撤回させましょう」と訴える吉岡ひろ子さんと後援会員ら=19日、真栄バス停前

19日の朝には、国道36号線沿いの真栄バス停前で街頭宣伝。吉岡さんらが「赤旗」号外を配布しながら「安倍首相の『聖域確保』はまったくのゴマカシ。自民党の公約違反は明確です」と気迫を込めて訴えました。

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亡国のTPP

「首相は参加表明するな」

昼休み緊急宣伝に50人

TPP参加表明に抗議する畠山和也道委員会副委員長ら 安倍首相がTPP交渉に参加表明した15日、昼休みの札幌中心街でこれに抗議する緊急のリレー演説とビラ配布が取り組まれました。この行動を呼びかけたのは道食農連絡会、国民大運動道実行委員会、道春闘共闘の3団体で、50人が参加しました。

農業のことを心配する女性は、ビラを受け取りながら「弟も農業やっているんです」と話していました。

この行動には、日本共産党の畠山和也道委員会副委員長も参加。「安倍首相にTPP参加をやめるよう、北海道から声をあげましょう」と呼びかけました。(写真・右から2人目)

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志位和夫委員長来る

参院選必勝へ6月に党演説会

参院選勝利をめざす日本共産党は、来る6月、志位和夫委員長を迎え、札幌市で党演説会を開催します。日時は6月9日(日)午後2時から、会場は同市中央区のニトリ文化ホール(旧厚生年金会館)を予定しています。

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参院選必勝へ

清田区の党組織が行動

有権者の模索 訪問通じ実感

雪の住宅街で訴える吉岡ひろ子党居宅市政相談室長
いっせい行動での街頭宣伝で、「北海道の経済に大打撃を与えるTPP交渉参加を撤回させましょう」と雪の住宅街で訴える吉岡ひろ子党居宅市政相談室長=17日、里塚地域で

17日、清田区の党組織はいっせい行動に取り組み、党支持を広げ「赤旗」読者を増やしました。同区では今年に入り「赤旗」読者を日刊紙、日曜版とも増やしていますが、さらに前進させ、参院選と4月14日の演説会へむけ「全後援会員に後援会ニュースや協力依頼グッズを届け、演説会参加を呼びかけよう」と取り組んだもの。

訪問先では、安倍政権について「経済を何とかしてくれると思ったが、よくなるとは思えない」、環太平洋連携協定(TPP)参加表明について「何でもアメリカのいうようにしていいのか」という声が出され、「共産党には批判票として入れる」「実家の母や姉を含めて4票ある」など期待も寄せられ、自ら「日刊紙読みます」という人もいました。

参加した人から「有権者が真剣にこういう政治でいいのか模索していること、党への期待を実感した」という声が出ていました。

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市民利益守って市議会論戦から

札幌市の第1回定例議会が28日までの会期で開かれ、おもに予算特別委員会を舞台に論戦が行われています。そのなかから日本共産党市議団の論戦のいくつかを紹介します。

廃屋対策を検討すべき

空き家が老朽化すると倒壊の危険性が増し、雑草や害虫発生など近隣住民には迷惑な問題です。道内の市町村にも建物撤去費用の一部を助成したり、行政が撤去し、その費用を所有者に請求(代執行)できる条例を制定するところがでています。

宮川潤議員は「札幌市が人口減少に転じたとき、空き家問題が多発し深刻化するが今から取り組むべき。今後、札幌市として実効性のある条例化も検討すべきだが、どういう体制ですすめていくのか」とただしました。

野崎清史地域振興部長は「空き家問題の調査をする必要が。新年度、条例化の検討をすすめるための組織をつくり、係長職を配置したい」と前向きな答弁でした。(2月27日)

国保料の引き下げに踏み込むべき

札幌市の国保の平均保険料を他政令都市との単純な比較では12位と中間ですが、札幌市は国保加入者の所得が低く、負担は重い方。市は「2000年度以来平均保険料を据え置いてきている」といいますが、加入者から見れば事実上毎年値上げ。たとえば年収200万円の場合、92年で4万7000円。今年度は同じ年金収入で3倍近い12万5000円です。

宮川潤議員はこの実態を指摘し、「灯油代の異常な高騰や消費税増税、70歳以上の医療費の自己負担増などの暮らしへの直撃は必至。平均保険料の引き下げに踏み込むべき。国保会計は黒字に転化し、療養給付費も下がるという状況の中で、09年度以来、一般会計から国保会計への繰り入れ金が予算より少なかった。一般会計に戻さず、保険料の引き下げに活用すれば、09年2・7万円、10年1・3万円、11年1・7万円引き下げることが可能だったと思うが、どうか」と迫りました。

川上佳津仁保健医療部長は「繰り入れ金そのものは依然として大きいものであり、市の財政状況全般や、国保に加入していない方との負担の公平性から考えて、これ以上の繰り入れを増やすのは非常に厳しいものと認識している」と強弁しました。(3月7日)

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コラムコラム「清風」

東日本大震災以後、大規模災害への備えは住民にとっていっそう大きな関心事となった。町内会には自主防災組織がつくられ防災・避難訓練も頻繁に行われている▼先日、平岡地区町連のHUG(ハグ)なるシミュレーション訓練に参加した。横文字のようだが「避難所運営ゲーム(訓練)」と、実は日本語▼一定規模の災害が想定され、参加者は避難所の運営にあたると想定される。カードをめくると避難所で起きるであろう出来事が次々示され対応が迫られる。参加者は戸惑いつつ、必死で議論し、対応をはかる。それが体験として意識に残っていく▼認識の盲点をも突く、よくできたシナリオが準備されていたが、こうした訓練には行政の支援が不可欠だ。「公(おおやけ」の役割は、やはり小さくはない。(木)

「清田区新聞」13年03月24日付より