Since 2007/03/08
東日本大震災から２年を迎えた11日、震災からのすみやかな復興と原発ゼロを求める行動が市内各地で取り組まれました。
同日午後、清田区の日本共産党と後援会が国道36号線沿いの西友清田店前で「メモリアルデー宣伝」。８人が参加し、田中秀夫後援会長、関口岩雄同事務局長や吉岡ひろ子党清田区市政相談室長らがリレートーク。２年たっても復興は遅々としてすすまず、原発事故も収束どころか、いまだに放射能が漏れ続け、汚染水の処理対策も明確でないまま大量に溜まっている被災地の実情をしめし、政府の対策の遅れを指摘。日本共産党は、被災者の立場に立って、生活と生業を最後まで支援することを政府の支援策の大原則に、生活と生業の復興に必要な公的支援、被災自治体や住民の要求、実態にあった支援、公共事業は真に復興に役立つものを最優先させ地元企業主役ですすめる――などを政府に要求し、被災者本位のすみやかな復興のため全力をあげることを強調しました。
11日の夕刻、札幌市内のかでる２・７ホールで「さようなら原発北海道講演会inさっぽろ」が開かれ、市民ら６００人が参加しました。
３・11直後から取材を重ねてきたフォトジャーナリスト・豊田直巳さんが講演しました。豊田さんは「原発さえなければ」の言葉を残して自ら命を絶った酪農家の苦悩や、放射線汚染と行政の対応に翻弄される住民の姿を、イラクの劣化ウラン弾問題やチェルノブイリの現状と重ね、怒りを込めて告発。「原発のない世の中をつくるために、何かしらみなさんと一緒にやれたら」と、原発のない社会づくりへ踏み出すことを呼びかけました。
平和・民主・革新の日本をめざす清田区懇話会（清田区革新懇）は９日、西友清田店前で毎月定例の「９の日宣伝行動」を行い加盟団体から７人が参加しました。
参加者は、安倍自公政権の改憲策動を糾弾。憲法96条改定は９条改悪がねらいであることを訴え、「日本と世界の宝である日本国憲法をともに守りましょう」と呼びかけました。
北農中央会、道商工会議所、道医師会、消費者協会、道生協連など“オール北海道”による実行委員会が開催した緊急道民集会に1400人が集まり、「ＴＰＰ交渉への参加を断念するまで、道民一丸となってたたかいをすすめることをあらためて決意する」とする決議を採択しました。
各党代表があいさつ。日本共産党の紙智子参院議員は「『聖域なき関税撤廃は前提でない』と安倍首相は言うがごまかしです。『交渉参加』を表明させないこととともに、徹底した情報公開を求めてＴＰＰの本質を国民に明らかにさせましょう」とたたかいの展望を示し、会場から大きな拍手が起きました。
自民・公明は欠席し、現職国会議員で出席したのは紙議員だけ。他党派に不信と怒りの声があがっていました。
国際女性デー全道集会（同実行委員会主催）が８日、札幌市内で開かれ、500人余が参加しました。
同時間帯に行われている道庁前の金曜行動に連帯し、「原発再稼働ストップ」「子どもたちを放射能から守ろう」などの横断幕持った女性たちが登壇。北海道反原発連合の伊藤友香さんらが「泊原発の廃炉を決断してほしい」と訴えました。舞台と客席一体で「原発いらない」「再稼働反対」を唱和しました。
ドキュメンタリー映画監督の海南友子さんは記念講演で「100年後を変えるのは私たちです。放射能のない世の中をつくりましょう」と訴えました。
集会には日本共産党の紙智子参院議員がメッセージを寄せ、森つねと参院道選挙区候補があいさつしました。
介護の必要な母のために、清田区の介護施設をいくつか見学しました。職員が親身に話を聞いてくれ「ご家族に代わって出来ることを精いっぱいやります」「あなたも無理しないで…」という言葉に励まされました▼先日、70代女性の介護体験を聞きました。「当時は介護制度もなく嫁として仕事をやめ、夜は両親の間に寝て介護をした。紙パンツもまだなく布おむつを洗濯し乾かない時は、アイロンをかけた…」。本人も家族も安心できる介護とは？と考えさせられます▼さて、私の周りには共産党のために頑張っている老人（失礼）がたくさんいます。署名やビラ、宣伝紙を持って対話をしている人達にいつまでも元気で活躍してほしいです。（春）
「清田区新聞」13年03月17日付より
