Since 2007/03/08
カウンタ

日本共産党
清田区市政相談室
(吉岡ひろ子事務所)
〒004-0832
札幌市清田区真栄2条1丁目8-7
TEL:
011-888-6777
FAX:
011-888-6776

WEB「清田区新聞」

火発稼働で供給十分

道原発連など

北電に原発ゼロ迫る

原発問題全道連絡会(道原発連)と北海道労働組合総連合(道労連)は1日、「電力不足」を口実に泊原発再稼働の必要性を繰り返し宣伝している北海道電力に対し、「原発ゼロの決断をしたうえで電力の安定供給計画を立てるべきだ」と申し入れました。

北電に申し入れる畠山さんら
北電に申し入れる畠山さん(左)ら=1日、北電本店

北電本店を訪れた道原発連の、畠山和也代表委員(日本共産党衆院北海道比例候補)、道労連の黒沢幸一議長らは申し入れ書を手渡し「今夏、苫東厚真(あつま)火力発電所4号機(出力70万kw)を『大規模改修』と称して停止していたが電力不足は起きなかった。同火発が10月22日に改修を終えフル稼働すれば今冬の電力は十分に確保可能なはず。電力不足をあおり、道民を脅かすやり方は慎み、原発依存から脱却すべき」と迫りました。

北電側は、今冬で最も電力が必要となる来年2月の電力需要を563万kwと予測。「供給電力は596万kwで、差し引き33万kwの予備電力がある」と認めました。その一方で「トラブルが起きても電力を安定供給できるよう、今後も泊原発の再稼働を求めていきたい」と原発ゼロに背を向ける姿勢を繰り返しました。

申し入れには、日本共産党の森つねと北海道3区候補も参加しました。

ページ先頭へ


3大学不認可問題

北海道が再考要求へ真下道議に答弁

札幌保健医療大など3大学の新設を田中真紀子文部科学相が不認可とした問題で、北海道は6日、文科省に対し処分の再考を求める考えを示しました。道議会保健福祉委員会で日本共産党の真下紀子道議に答弁したものです。

札幌保健医療大(看護学科・定員100人)では説明会も開かれ、高校3年生が来春の入学をめざしていることから、教育関係者らから混乱を危惧する声が上がっています。

真下道議は、道の地域医療計画における看護対策について質問。「看護師不足がきわめて深刻ななかで、今回の大学不認可の影響は小さくない」と指摘しました。

白川賢一道保健福祉部長は「将来にわたる看護職員の供給などにきわめて大きな影響がある」との認識を示し、「撤回も含めた処分の再考について速やかに文科省に申し入れる」と答えました。

ページ先頭へ


森つねと候補が宣伝キャラバン

日本改革のビジョンしめし

共産党の議席倍増訴え

住民に訴える森さんと、ポスターを掲げる日本共産党清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さん(中央)ら
住民に訴える森さんと、ポスターを掲げる日本共産党清田区市政相談室長の吉岡ひろ子さん(中央)ら=11月3日、清田・清栄公園前

日本共産党の森つねと衆院北海道3区候補は3日午後、清田区の党と後援会とともに清田地域で宣伝キャラバンを行いました。住宅街と市住清田団地の計6カ所で街頭演説。森さんには全て、初めての場所でした。

あいにくの小雨まじりの中でしたが、党員、後援会員ら8人が参加。プラスターやのぼり旗を掲げるなど、元気な党の姿を示し、日本共産党の「日本改革の4つのビジョン」をわかりやすく紹介する「赤旗」号外300枚を近隣住宅に配布しました。

森さんは、日本共産党の日本改革のビジョン(①原発―即時ゼロへ②経済―消費税に頼らない別の道へ③外交―安保なくし対等の日米関係へ④領土―歴史と道理に立つ外交交渉で)をしめし、「日本共産党の議席倍増で日本政治にインパクトを」と呼びかけ、1日、北電との交渉に参加したことにも触れ、「電力供給は十分、『即時原発なくせ』の声を共産党に託してください」と訴えました。

寒い日でしたが、ベランダの戸を開けて聞いている人もいました。

ページ先頭へ


はたやま道政策委員長
共産党市議団

上田札幌市長と懇談

「原発頼らぬ」市民の総意

日本共産党のはたやま和也北海道委員会政策委員長は2日、上田文雄札幌市長を訪ね、日本共産党が9月に発表した提言「『即時原発ゼロ』の実現を」を届けて懇談しました。党札幌市議団も同席しました。上田市長は「脱原発をめざす首長会議」に名を連ねています。

はたやまさんは「今回の提言は、『即時原発ゼロ』を実現しようという提案です」とし、丁寧に説明しました。

上田市長が10月13日の「さようなら原発北海道1万人集会」のあいさつで、札幌市議会が「原発に頼らないエネルギー政策の転換」をと全会一致で決議したことを報告、「これが札幌市民の総意だ」と話しました。

はたやまさんは「道都・札幌市長のあいさつは、集会参加者と札幌市民や道民に大きな励ましを与えた」と感謝の意を伝えました。

東京電力が企業への電力料金を一般世帯の料金より格安にしていたことに怒りが広がっていることに話がおよび、上田市長は「株主のための北電ではなく、道民のための北電となってほしい」と強調しました。

日本共産党の提言についても上田市長は「提案型の運動は大事だ」と語ると、はたやまさんは「日本共産党は追及とともに提案、論戦で運動を広げていきます」と応じました。

ページ先頭へ

コラムコラム「清風」

生活保護利用者が210万を超え増加している。生活保護は憲法に明記された国民の権利であるが、いまだに「お世話になる」「自分の恥」など個人の意識に便乗した窓口対応や「生活保護を受けることを恥だと思わなくなった」とか「うけやすくすると日本人の心が腐る」などと言う国会議員が目立つことは時代の逆行だ▼「就労支援」の名で期限付きで生活保護から追い出すなどもってのほかである。旧生活保護法では「勤労を怠る者その他生計の維持に務めない者」「素行不良な者」は保護しないとしたが、50年に無差別平等の原則からみて好ましくないとして削除されたとある。国はすべての生活部面について、社会福祉などの向上および増進に務めなければならない、と定められている事を忘れてはならない。(関)

「清田区新聞」12年11月11日付より