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日本共産党
清田区市政相談室
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WEB「清田区新聞」

金曜官邸前行動に呼応

11回目の道庁前に400人

「原発ゼロまで続ける」

当初は取材記者として1回目から参加し続けている森つねとさん
当初は取材記者として1回目から参加し続けている森つねとさん=14日夜、道庁北門前

毎週金曜日夜の「原発再稼働反対」などを訴える官邸前抗議行動に呼応した行動が14日夜、全国で行われました。道庁前では11回目の行動。楽器を打ち鳴らしながら「再稼働反対」などと唱和する声が響きます。ペンライトや光る腕輪などを身につけた人や親子連れなどがつめかけ、暗くなるにつれ人数が増え、400人あまりの参加となりました。

市民アピールでは介護職の男性が「(政府は)原発ゼロは2030年代と言っているが即時停止すべきだ。政府は声を聞いてほしい」と訴えていました。

ビールケースの壇上で、参加した市民がかわるがわるアピールします
ビールケースの壇上で、参加した市民がかわるがわるアピールします。=14日夜、道庁北門前

当初は取材記者として第1回目から参加している日本共産党の森つねと道3区国政対策委員長(小選挙区候補)も手づくりプラカードを携えて参加、「道庁前行動は、前途に紆余曲折もあるでしょうが、国のあり方を変える本当に希望ある取り組み。だから、この空気感を共有し、時代を切り開く一員としてこの輪の中にいたいのです」と話しています。

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札幌市議会第3回定例議会

26日代表質問に坂本議員(北区)

11月2日までの会期で第3回定例札幌市議会が開かれています。26日午後2時半頃から、坂本恭子議員(北区)が日本共産党の代表質問に立つ予定です。

原発や消費税の問題など国の施策に対する市長の政治姿勢や生活保護、介護保険、保育所の待機児童や新システムの問題など、ただすべき市政の課題が山積しています。

特に市が強行しようとしている市営住宅家賃減免制度の改悪は、低所得者を狙い撃ちにする大問題。日本共産党札幌市議団はこの問題に関し、「市の言い分に道理がないことを代表質問で明らかにしたい」とし、「ぜひ議会傍聴を」と呼びかけています。

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領土問題、反日デモ暴徒化、歴史認識問題・・・

暴力はダメ、話し合いで速やかに

吉岡ひろ子さん
清田区後援会

領土問題で党の見解を紹介

「日中両国は速やかに問題を解決すべき」と述べる吉岡さんら
「日中両国は速やかに問題を解決すべき」と述べる吉岡さん(左端)ら=18日朝、真栄バス停前

清田区の日本共産党と後援会は18日朝、国道36号線の真栄バス停前で、恒例の火曜早朝宣伝を行い、出勤途上の人たちへ日本共産党の政策を訴えました。

吉岡ひろ子党清田区市政相談室長らは、尖閣諸島問題をめぐり中国に広がる反日デモなど緊迫する日中関係に触れ、「尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本の領土であることは明白」と日本共産党の見解を強調。中国のデモが一部で日本企業への破壊や略奪に及んでいることについて「どんな理由があろうと暴力行為は許されません」「日中両国が冷静で平和的な話し合いで速やかに問題を解決すべきです」と述べました。

また、この日は、日本が中国への侵略戦争開始の発端となった柳条湖事件から81年の9月18日であったことから、吉岡さんらは「日本が過去の侵略への真摯な反省の上に立って、中国側との話し合いをすすめることが大事ではないでしょうか」と訴えました。

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18日は「かずや」の日

大通公園の宣伝に小選挙区3候補も

大通で訴えるはたやま、太田、のろた、森の各氏
大通で訴える(右から)はたやま、太田、のろた、森の各氏=18日、大通公園

尖閣諸島問題をめぐり中国での反日デモの拡大など日中問題が緊迫するなか、総選挙での北海道からの議席回復をめざし奮闘するはたやま和也日本共産党道政策委員長は17日から札幌市内で宣伝キャラバン。精力的に日本共産党の政策と総選挙での勝利の意義を訴えています。

18日は「かず(1)や(8)」の日ということで、北海道党後援会が昼休みの大通公園で宣伝。のろた博之1区予定候補、太田秀子2区予定候補、森つねと3区予定候補が勢ぞろいし、市民に訴えました。

大通公園では「さっぽろオータムフェスト」が始まっていて、平日の昼にもかかわらず多くの人出があり、「がんばれよ!」と大声で激励する人、署名に駆け寄ってくる人もいて、にぎやかな宣伝になりました。

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コラムコラム「清風」

猛烈で長期にわたる残暑で体にこたえている方も多いと思います。時期はずれですが、残暑お見舞い申し上げます▼1977年に着工し93年3月工事完了の富良野市にある国営農業用東郷ダム。漏水のため40年間、一度も使われていない。亀裂だらけの岩盤では「当初からムリな計画。建設のための建設だ」と▼苫東、石狩湾新港、高速道路…。税金を呑み込み借金を膨らませ、ほとんどがムダだった巨大事業。やめたはずだが…▼「復興」を口実に「復興増税」を投入する巨大事業がまたぞろ復活させられている。こんな政治の流れ、根本から正さなくてどうするというのだ。(さ)

「清田区新聞」12年09月23日付より