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全道の母親たちが学び語り合う第55回北海道母親大会が29日、札幌市民ホールで開かれ、のべ1834人が参加しました。
全体会では三つのテーマでアピールが行われ、「原発ゼロを願う母親の思い」を語った２児の母親である新日本婦人の会札幌北支部の伊藤さんは「子どもたちの安全な未来のために『原発ゼロ』『再稼働反対』の声をもっともっと広げていきましょう」と訴えました。
記念講演ではフォトジャーナリストの森住卓氏が「世界の核被害と福島」と題して原発事故の影響について報告したほか、10の分科会と特別企画「野鳥が語る北海道の自然」が開かれ、どこでも満員の参加者でした。
日本共産党北海道委員会のはたやま和也政策委員長（衆院道ブロック比例候補）が全体会で連帯あいさつをしました。
大会後参加者は札幌中心街を母親行進。大会に参加した吉岡ひろ子日本共産党清田区市政相談室長も行進しました（写真・中央）。
日本共産党北海道委員会は７月30日、高橋はるみ北海道知事に対し、北海道電力との間で新たに結ぶ泊原発の安全確認協定（新協定）に、10km圏内の４町村（泊村、共和町、岩内町、神恵内村）並みの「事前了解」「立入調査」などを盛り込むよう要望しました。
道は24日までに10km圏内４町村とは別に、新たに後志管内16市町村との間で結ぶ安全確認協定案をまとめています。
しかし、この新協定案では、原発施設増設などの自治体の「事前了解」や、過去に原発敷地内で起きた火事などの後に実施された「立入調査」は含まれておらず、札幌市は協定の対象からも除外されています。
はたやま和也道政策委員長（衆院道ブロック比例候補）菊地よう子小樽地区国政対策委員長、大田勤岩内町議（道原発連代表委員）らは、佐藤嘉大・道原子力安全対策担当局長に要望書を手渡し、「福島事故から教訓をくみ取り、原発ゼロの北海道を実現するために周辺自治体の意見が反映される枠組みをつくるべきだ」と申し入れました。
日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は７月29日朝、美しが丘のスーパー「フードＤ」前で街頭宣伝を行い、開店を待つ買い物客や近隣住民に原発再稼働、消費税増税問題などを中心に訴えました。後援会員ら７人が参加しました。
マイクをとった美しが丘後援会の松崎さんは「公約破りの消費税増税法案が民自公の談合で成立させられようとしています。いっそう世論と運動を強め、廃案に追い込みましょう。創立90年の日本共産党は国民を裏切らなかった歴史を持ち名前を変えずに活動できる唯一の党。国民のための政治を実現するため日本共産党へのご支援を」と訴えました。
吉岡さんは、この日、脱原発の市民団体の呼びかけで「７・29国会大包囲」が行われていることを紹介、「無数の人々が毎週金曜夜、官邸前で、道庁前で、全国で声をあげています。原発ゼロの社会をめざす押しとどめることのできないこの流れをいっそう強めましょう」と呼びかけました。さらに「こうした国民の思いを受け止め、報道している唯一の新聞が『しんぶん赤旗』です」と、赤旗の購読を訴えました。
20万人もの人々が参加した首都圏反原発連合による７月29日の「国会大包囲」。国会議事堂正面前では日本共産党の志位和夫委員長とともに紙智子参院議員もマイクでアピール。「原発ゼロを一緒に実現しましょう！」と訴え、参加した市民らの大きな声援を受けました。（写真）
清田区九条の会連絡会の灯篭流しが８月６日と、目前に迫りました。各地域九条の会ではこの日に向け、灯籠作りなどの準備を進めてきました。
当日は午後６時半、北野６条３〜４丁目の「北野ふれあい橋」付近の東岸河畔に集合。集会やうたごえ、読み聞かせなどのあと灯篭流しをする予定です。
同連絡会は「ご家族連れで多数ご参加を」と呼びかけています。
雨天や増水時には長崎原爆忌の９日に延期されます。
13日「官邸前行動」15万人、16日「さよなら原発10万人集会」17万人、29日「脱原発国会大包囲」20万人と「原発ゼロ」「再稼動反対」の声はこのところの猛暑をはるかに凌駕する熱さだ▼政府は、根拠不明確なまま関電管内の電力不足を言い立て、大飯原発３・４号機を再稼動させたが、この間、需要ピーク時でも原発約３基分相当の供給余力があるとのこと▼関電の予測以上に企業も家庭も節電対策を実施し、「さよなら原発」の意思を表した▼野田首相が大飯原発の再稼動を決めた６月以降、脱原発を求める抗議行動は全国に広がり、参加者も急速に増え、同時に国民の節電意識も高まっているのだ▼野田首相、ここに国民の声を聴くべきだ。（秀）
「清田区新聞」12年08月05日付より
