「公契約条例」継続審査に

共産党官製ワーキングプアなくすため引き続き奮闘

札幌市が第１回定例札幌市議会に提案していた「札幌市公契約条例案」は同議会で継続審査となりました。

同条例案は市が発注する工事や業務に従事する労働者の賃金をふさわしい水準にしようというものです。

市議会では共産党や民主党、市民ネットが賛成していましたが、一部業界から異論がだされ、自民、公明が採択に難色を示していたことから、「継続審査」となったものです。

今議会で公契約条例が実現できなかったのは残念ですが、日本共産党札幌市議団は官製ワーキングプアをなくすため引き続き奮闘することにしています。

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暴走の増税法案 廃案に

共産党が全力列島騒然たる運動に

通勤客らに「消費税増税反対の大運動を」と訴える吉岡さんら＝10日、地下鉄南郷18丁目駅頭

日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子党清田区市政相談室長は、野田政権が消費税増税と社会保障の破壊への暴走を始めているなか、地域の隅々から、列島を揺るがすような運動を大きく広げ、増税法案を廃案に追い込み、来るべき総選挙で日本共産党の上げ潮、躍進を実現するため奮闘しています。

８日午前、日本共産党の４組のハンドマイク隊が清田区内33カ所で宣伝。ビラを配布しながら「共産党の元気な姿」を示し、「消費税10％に反対しましょう」「原発再稼動許すな」と訴えました。

市民の反応は大きく、「ご苦労さん」と激励されたり、たくさんの消費税増税への怒りの声が寄せられました。

10日、新１年生も元気に通学する姿が見られた地下鉄南郷18丁目駅頭での街頭宣伝でも田中秀夫後援会長と吉岡さんらが「消費税増税反対の１点で、広範な人たちの共同が広がっています。くらしと経済を壊し、財政をも壊す最悪の選択が消費税の増税。大きな運動を」と訴えると、通勤する労働者らから「増税反対」「がんばって」との激励の声もかけられていました。

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孤立死なくせ共同行動

厚労省と経産省に要請

３月23日、中央社保協と全国生活と健康を守る会が「孤立死なくせ」と共同行動。北海道からは道生活と健康を守る会副会長、白石区社保協事務局長が参加。経済産業省と厚生労働省に要請しました。

経済産業省では、電気・ガス会社が供給停止世帯を訪問し、困窮者情報を福祉部局に提供する、滞納数・供給停止世帯数の公表、電気・ガス会社の供給約款にこの間の連携強化の「通知」内容を入れて対策を行うことなどを申し入れました。

経済産業省は「福祉部局とは必要に応じて連携する」「滞納世帯数の公表は生活困窮でない方も含まれ趣旨に沿わない」など答弁。参加者は「北ガスは催促状を送って50日後に自動的に停止。訪問して実態をつかみ対応を」と強く要望しました。

白石区姉妹孤立死事件特別監査を要請

厚生労働省では、社会的孤立対策の公的な機関を作ること、電気・ガス滞納世帯に生活保護などを紹介したチラシを作成し届けること、申請書を渡して申請意思を確認すること、所持金がなく電気・ガス供給停止世帯には職権による保護を行うことなどを申し入れました。

厚生労働省は「申請権を侵害してはいけない」「職権保護における窮迫な状態は、申請意思を表明できない困窮している状態だ」「この間の事例は検証・報告を求めている」と答弁。参加者は「白石区の事例は３回も相談をしており、ライフラインも止められ、国保も未加入で加入の援助もしていない。この状態でも『懸命なる就職活動』を指示し、申請意思を表明できなかった。生活保護で殺された」と主張。担当者は「ライフラインも止められ申請意思なしとしたのが事実なら不適切と言われても仕方ない」と表明。参加者は特別監査を実施するように迫り、担当者は「検討する」と答弁しました。

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コラム

ＮＨＫの世論調査で野田内閣の不支持率が支持率を上回ったと報じられた。消費税増税、原発再稼動などの政策も全く支持されていない▼ところが本人は国民の声などどこ吹く風のようだが、いったいどういう頭をしているのか、普通の人間には理解不能だ▼彼や、その取り巻きは、脳みそを「財界とアメリカの利益の最大化」という項を忍ばせてプログラムされた人工知能に入れ替えられたに違いない。あるいはリモコン受信機を埋め込まれ、そのリモコンを誰かが…▼つまらぬ想像はともかく、理不尽な被爆と汚染の恐怖におびえ、負担は増やされ、収入は削られ、さらに踏みにじられようとする、われら国民の怒りの声をあげるべし。（佐）