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日本共産党
清田区市政相談室
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WEB「清田区新聞」

市政の弱点正す論戦へ

悲劇繰り返すな

党市議団が懇談会

日本共産党札幌市議団(井上ひさ子団長)は1日、市民ホールで市政懇談会を開き、第1回定例議会(14日から3月28日)に向けて各界の代表らと意見交換しました。

姉妹が渡された非常食入りの缶を示して報告する宮川幹事長姉妹が渡された非常食入りの缶を示して報告する宮川幹事長=1日、札幌市

宮川潤市議団幹事長は、札幌市が1月31日に発表した2012年度予算案の特徴を説明。特養ホームや保育所の増設など前進面はあるものの、市民の命とくらしを守る点では不十分と問題点を指摘しました。

宮川氏は、1月20日に発見された、市内白石区の姉妹が行政の支援を受けられずに孤立死した事件について「食糧が尽きた姉妹が3回目の相談に行ったが、区役所は『生活保護の申請をしますか』と確認せず、非常食入りの缶を手渡しただけ」と報告。姉妹が渡されたというパン入りの缶を示しながら「そういう(冷たい)市政を正す議会審議をしていきたい」と語りました。

参加者からは「高齢者の生活を守る市政を望む。議会の論戦に注目したい」という意見や、市政への質問が次々と出されました。

市議団は、21日に行われる代表質問(=伊藤理智子議員)や予算特別委員会の傍聴を呼びかけました。

懇談会には吉岡ひろ子清田区市政相談室長も参加しました。

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札幌市議団

市民負担増ゴメン

定例議会で積極提案

日本共産党札幌市議団は、来年度から年金、介護保険、後期高齢者保険などが軒並み値上げされるもとで、札幌市が「行財政改革プラン」に盛り込んだ市民負担増は市民生活を破壊するものだとして、14日から始まる第1回定例札幌市議会で積極的な論戦に臨みます。

1月20日に明らかになった白石区での姉妹孤立死事件は、弱い立場にいる人に「冷たい」札幌市政の弱点が表れたものです。市議団は「●保育料値上げ、市営住宅使用料値上げ、国保料の徴収強化など住民負担は中止●歳入見直し―法人市民税率の『超過課税』税率を14・5%から14・7%に戻す/電柱などの道路専用料の引き上げ/基地交付金の増額―●土地開発、まちづくり、地下鉄建設など各種基金を有効活用●住宅リフォーム条例の拡充など地元経済を応援」など、暮らしを守る提案を掲げ、実現を迫ります。また公契約条例、震災、防災対策、脱原発、エネルギー政策などでも積極的な提案を行っていきます。

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孤立死救えなかった背景検証を

清田区後援会が宣伝行動吉岡さん強調

「市民負担増やめさせよう」と訴える吉岡さんと後援会員「市民負担増やめさせよう」と訴える吉岡さんと後援会員=7日、真栄バス停前

日本共産党清田区後援会と吉岡ひろ子清田区市政相談室長は7日朝、真栄バス停前で街頭宣伝を行いました。

美しが丘後援会の松崎さんは、野田政権が打ち出した消費税増税は、ムダづかいを続けたままの大増税、社会保障は切捨てばかり、国民生活に大打撃与え経済も財政も共倒れさせるもの、という三つの大問題があると指摘。「増税反対の声をあげよう」と呼びかけました。また沖縄防衛局長の行動は国家権力による選挙への重大な介入だと指摘。「あいまいな幕引き許せない」と述べました。

吉岡さんは先月白石区内で発生した孤立死に触れ「区役所保護課に3度も相談に行ったのに、いのちを救えなかった背景を検証し、二度と繰り返さない対応が必要です。25年前の『餓死事件』の教訓が生かされず、困っている人に『冷たい』行政と言われても仕方ないのではないでしょうか」と指摘。「生活保護や福祉のあり方を14日に始まる定例札幌市議会でも取り上げてがんばります」と述べました。また、国保料や税金の取り立て強化、保育料値上げ、学童クラブの一部有料化、市営住宅減免見直しなど負担増が目白押しの札幌市「行財政改革プラン」について、札幌市民の平均所得は政令市平均のはるか下なのに、負担は「政令市平均並み」というのは負担を増やす理由にならないと厳しく指摘。「ともに声をあげましょう」と呼びかけました。

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【解説】公契約条例を考える③

「賃金の安さ」で競争力を高める
「悪魔のスパイラル」

「公契約条例」をめぐっては、実は「疑問」も寄せられます。その中心は「民間の賃金に『公』が介入すべきではない」「最低賃金法があるのに条例は行き過ぎ」というものです。この点は、丁寧な説明が重要です。

すなわち、最低賃金は、すべての事業者に対する罰則をともなう法規制です。それに対し、「公契約条例」は、札幌市の仕事を希望し、実際に参入する事業者に限っての最低基準賃金の支払い義務づけです。いわば、札幌市と事業者の合意・契約にもとづくもので、これは「介入」にはあたりません。

また、現在705円の最低賃金の大幅引き上げは急務ですが、中小企業への十分な対策には時間を要します。この間、少なくも、「公契約」においては相当額の賃金底上げを「先行して実施しよう」ということなのです。

市議会で自民党議員が「公契約条例は、最低賃金法違反だ」と主張しましたが、すでに麻生元総理は「同法上、問題になるものでない」としていますから、決着済みの蒸し返しでした。世論をミスリードする議論には、批判が必要です。

企業が「賃金の安さ」で競争力を高める社会は、規制しなければ働く人々にとっては限りない底辺に向かう賃下げとなります。「悪魔のスパイラル」です。

いま、こうした社会正義に逆行する状況がつよまるもとで、全国の「公契約条例」制定の運動は、日本の賃金制度のあり方を問いなおし、賃上げの新たな流れを切り開く契機となっているのです。

(おわり)

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コラムコラム「清風」

民主党政権の公約破りの一つに後期高齢者医療制度廃止問題がある。最近では話題にもならなくなったが、7日に発表された共産党の「提言」は、制度の廃止をしっかりうたっている▼75歳以上の高齢者を差別する医療制度は「姥捨山行きのバス」に例えられた。「姥捨山」は口減らしのため老人を山に捨てに行く棄老伝説で知られ、同様の伝説・説話は古代から各地に伝わっている▼だが、日本に老人を捨てる習慣はなかった。伝説や説話のほとんどは、捨てられず連れ帰った、老人は大切にしなければならない―という話なのだという。むしろ、古代法制下では20歳以下の若者、60歳以上の高齢者や障害者は税の軽減などで保護されていたそうだ▼かく言う清風子も昨日、後期高齢者の仲間入りをした。(倉)

「清田区新聞」12年02月12日付より