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日本共産党
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WEB「清田区新聞」

姉妹の孤立死なぜ

札幌市長に党市議団

生活保護改善を

札幌市白石区のマンションで1月20日、40代の姉妹が遺体で発見された問題で日本共産党札幌市議団は1月30日、上田文雄市長に対し全容解明と生活保護行政の改善を求める緊急要望を行いました。

上田市長(手前)に申し入れする(左から)宮川、井上、坂本、伊藤、小形の各市議上田市長(手前)に申し入れする(左から)宮川、井上、坂本、伊藤、小形の各市議=30日、札幌市

上田市長に要望書を手渡した井上ひさ子団長は「姉は3回にわたり白石区役所に生活保護の相談に行ったが、受給することはなかった」と指摘しました。

宮川潤市議は、市保護指導課が「申請の意思は示さなかった」との認識を持っていることに対し、多くの市民は「相談」と「申請」の違いがわからないと強調。職員が申請の意思を確認すべきと質問し、市側も同意した予算特別委員会(2008年3月)での自身の質問を引用、徹底を求めたほか、居住者がいる場合にライフラインを停止しないこと、相談者の緊急時に十分な食料を支給することを要望しました。

上田市長は「こういう事態が起こらないよう最大限努力したい」と、ライフラインの問題で北電などに市との連携を申し入れたことを紹介する一方、「お姉さんは自分で頑張りたいという意思があった」と言及。伊藤理智子市議は、わかりやすい生活保護の申請方法や福祉分野の連携を求めました。

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さようなら原発で実行委

「脱原発」の一致点で

さようなら原発このほど「脱原発」の一致点で、脚本家の倉本聰さん、作家の雨宮処凛さん、西尾正道国立北海道がんセンター院長、小野有五北大名誉教授、麻田信二道生協連会長理事が呼びかけ人となり「さようなら原発1000万人アクション北海道実行委員会」が結成されました。

実行委員会は、道平和運動フォーラム、ほっかいどうピースネット、安保破棄道実行委員会、札幌YWCA、新日本婦人の会、泊原発の廃炉をめざす会などの9団体で構成。当面、2月18日の「全国一斉・さようなら原発1000万人アクションin北海道」(集会・デモ)、3月11日の「福島原発事故から1年、なくそう原発! 許すな再稼働! 3・11北海道集会」(集会・デモ)を行うとして参加を呼びかけています。

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札幌にも公契約条例を

反貧困ネット集会市長ら発言

公契約条例の制定について話し合われた集会公契約条例の制定について話し合われた集会=26日、札幌市

公契約条例を制定し、官製ワーキングプアをなくそうと1月26日、反貧困ネット北海道主催の集会に約200人が参加しました。

公契約条例は自治体が発注する公共工事や業務委託の労働者に適正な賃金を支払うよう、義務付ける条例です。

全国5番目の制定をめざす札幌市は、2月の定例市議会に条例案を提出する予定です。

「低価格競争の結果、公共事業で働く人が生活できなくなっている」と制定の動きが広がる一方で建設やビルメンテナンスなどの業界団体には「予定価格の引き上げなど入札改善が先決」「対象外の労働者との間に賃金格差が生じるのでは」「賃金上昇で経営が圧迫される」との声もあります。

集会には上田文雄札幌市長が参加して条例素案の概要を説明。「仕事をしている人が食べられないという状況は容認できない」と条例制定への理解を求めました。

パネルディスカッションで川村雅則北海学園大准教授や斎藤寛生全労連組織局長らが発言。「落札価格低下のしわ寄せが労務費に。官が生みだしたワーキングプアの実態を直視すべき」「公的サービスの質の低下が住民の命と安全を脅かしている。公契約の適正化が必要」「賃金上昇分は落札価格に上乗せされる。全国的には事業者も歓迎しており、誤解を解けば業界団体も賛成してもらえると思う」などと発言しました。

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消費税増税はゴメン

200人が退勤時デモ

1.24退勤時デモ第180回通常国会開会日の1月24日夕刻、国民大運動道実行委が呼びかけた退勤時デモに200人が参加しました。(写真・先頭列左端にはたやまさん)

日本共産党のはたやま和也道政策委員長も先頭に立ち、野田政権の消費税増税路線などに対決しようと呼びかけました。

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【解説】公契約条例を考える②

民間委託の低賃金・不安定雇用に
支えられる札幌市の行政

指定管理者にも「公契約条例」が適用されます。指定管理とは公共施設の維持・管理の民間委託です。市民生活に身近な区民センター、公園、体育施設、児童会館、市営住宅など418施設が委託され、公共施設の83%を超えています。この指定管理者のもとで3283人(2010年4月1日現在、以下人員数は同様)が働いていますが、派遣、有期雇用、パートなどいわゆる非正規雇用が2165人で66%に及びます。37の区民センター等では職員347人のうち、正規職員がわずか9人です。さらに驚くべきことに、札幌市は指定管理者のもとで働く労働者の「最も低い賃金単価を掌握していない」という現実です。

他方、札幌市には、市が直接雇用している非正規労働者が2984人います。「常勤で働く非常勤職員」が2011人。「恒常的に働く臨時職員」が973人です。一般事務、保育所、司書など正職員と同じ仕事を任されていますが、最低時給は学校業務員の時給846円です。この金額は、フルタイム働いても、勤労控除により2万数千円の生活扶助が適用される水準です。

札幌市の行政は、低賃金・不安定雇用の5148人によって支えられているといえます。「官製ワーキングプア」の克服は、まず「隗(かい)より始めよ」です。札幌市が改善に踏み出すことは、民間にも大きな影響をあたえ、札幌市政への信頼を高めることにつながります。

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コラムコラム「清風」

「子育て親子リズム」のサポーターを始めました▼4歳以下の子どもたちと若いママたちと一緒に、まずホールのお掃除。空雑巾がけは、寒くても裸足でなければ前へ進みません。気がつくと1歳半のハルト君も裸足で駆け回っていました▼音楽が流れると、勝手に走り回っていた子もリズムに合わせて走ったり、飛んだり、止まったり、転がったり。私も夢中でみんなの真似をして、サポーターであることを忘れていました▼「考えること」ばかり増え、「感じること」が少なくなっている現代、小さい子どもたちの自己主張は、わくわくすることばかりで楽しみです。(K)

「清田区新聞」12年02月05日付より